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日本感染管理ネットワーク 「全てのICNを応援する団体でありたい」

ICNJについて

代表理事の挨拶

CEO

 令和元年度、李前代表理事より引継ぎ、理事長に就任致しました平松玉江よりご挨拶申し上げます。

 現在、日本看護協会に登録している感染管理認定看護師は2834名、感染症看護専門看護師64名(2018年7月現在)となりました。そして感染管理認定看護師のうち約100名を超える方々が特定行為研修を修了しています。こうした感染管理に携わる看護師ら(ICN)がさまざまな立場で、さまざまな場所で活躍しています。
 昨今の感染管理を取りまく社会情勢として、AMR対策が国際社会の大きな課題となり、わが国でもAMRアクションプランが始まっています。そして診療報酬にもASTチーム体制を評価する加算が取り入れられ、ICNの活動の追い風となりました。
一方では、医療機能分化や地域連携構想が推進される中、医療・介護を必要とする方々が複数の医療機関、在宅・介護施設を行き来するため、薬剤耐性菌をはじめ、感染症が広がりやすい状況であることが危惧されています。また、在留外国人や訪日外国人への医療サービス提供体制充実を図るという国の施策が進められ、海外から感染症を持ち込むリスクも高まっています。こうした背景の中で、ICNの役割も多様化し、一施設だけではなく地域、社会全体で役割を発揮することが求められています。さらにその成果を集約し、社会貢献のために発信していくことも重要な課題となるでしょう。
 李前代表は「ICNJが機能的に対応、協議できるような組織体制に再構築する」ことを目指し、定款や規約の整備、組織体制を整理されてきました。私の在任期間は整理された体制の下、ICNの知識やスキル向上が図れるための情報発信やICNが自律してスキルを高めることこができる支援強化を目指したいと考えています。
 ぜひ会員の皆さまと共に、10年20年先を見据えた感染管理を考えることができる組織集団を目指していきたいと思います。
 引き続き、会員の皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年7月吉日
一般社団法人日本感染管理ネットワーク
代表理事 平松 玉江

設立の目的

【設立の経緯】

昨今、病院機能評価、医療保険制度の見直し、医療法の一部改正などにより、感染管理を担う看護師への期待と共に感染管理への社会的ニーズがますます高くなってきました。 また、現在では新型インフルエンザなどによる感染拡大が与える影響や損害を防止する上においても私たちの役割と責任は大きいと感じています。 感染管理看護師が医療施設で中核となり、感染管理プログラムを開発し、組織横断的に実践する上で、科学的根拠の探索とサーベイランスをはじめとした実践の基盤となる知識とスキルの維持・向上は重要です。さらに相互の情報交流と連携を推進することにより、個々の志気を高め、感染管理看護師が活動することを支援する必要があると考え、廣瀬千也子(元日本看護協会常任理事)氏を初代代表世話人として、平成15年2月本会は設立しました

【目的】

この法人は、感染管理実践に関する知識とスキルの向上をはかり、会員相互の交流と連携を通して、保健医療福祉における感染管理の実践を推進することを目的といたします。


沿革

1995年11月
認定看護師制度が発足 (平成7年)
Emergency Nursing(救急看護)分野が特定、1997年6月(平成9年)に認定
1998年11月
認定看護師制度において感染管理分野が特定される(理事会で議決された年月)
2000年4月
日本看護協会看護研修学校(東京都清瀬市)にて、認定看護師教育課程 感染管理学科が開講
2001年8月
感染管理認定看護師の認定が開始(初めて認定された年月)
2003年2月
廣瀬千也子(元日本看護協会常任理事)代表世話人とし日本感染管理ネットワークを発足
第1回総会を東京医科歯科大学医学部附属病院大会議室にて開催 一般会員103名、法人会員13社
2004年2月
代表世話人 菅原えりさ  
2005年2月
代表世話人 藤田昌久
ホームページ開設(2005年7月)
教育機関増加に伴い認定取得者が増加し、一般会員が350名を超える(2006年2月)
2007年7月
代表世話人 家入裕子
地域連携推進プロジェクト立ち上げ
会員管理含む事務手続きを一部外部機関へ委託 東海北陸支部、九州沖縄支部、近畿支部 設立(2008年7月)
2009年7月
代表世話人 森下幸子
一般会員600名
甲信越支部、神奈川県支部、東北支部、北海道支部 設立(計7支部)
事務所を学会支援機構へ移転
会員実態調査を外部委託
2010年
会員実態調査を外部委託
全国2カ所でICNJ教育セミナーを開催
法人化申請のため、税理士・司法書士と契約
一般会員925名 法人会員31社
2011年
一般会員1098名、法人会員38社
2012年
一般会員1201名、法人会員43社
2013年5月
代表理事 松島由実
一般会員1365名 法人会員52社
2014年4月
四国支部 設立
IPS(Infection Prevention Society)にて発表
2014年9月
「日本感染管理ネットワーク」「ICNJ」を商標登録
「日本感染管理ネットワーク‐学術集会‐」から、「日本感染管理ネットワーク学会‐学術集会‐」へ名称変更
2014年10月
一般会員1405名、法人会員58社
2015年3月
中国支部 設立
2015年4月
関東支部 設立(神奈川支部と合併)
2015年10月
全国9ブロックで支部が設立
一般会員1538名、法人会員64社
2016年10月
代表理事 李宗子
一般会員1665名 法人会員71社
2017年
一般会員1724名、法人会員77社
2018年5月
定款12条に基づき評議委員会を定時社員総会と名称変更。開催は 学術集会プログラム外とする。
2018年
一般会員1712名、法人会員84社
2019年5月
代表理事 平松玉江

代表理事・学術集会


年度 代表理事 学会HP 学術集会開催地および大会長
2003年度(平成15年度) 廣瀬千也子    
2004年度(平成16年度) 菅原えりさ    
2005年度(平成17年度) 藤田昌久    
2006年度(平成18年度) 藤田昌久    
2007年度(平成19年度) 家入裕子    
2008年度(平成20年度) 家入裕子    
2009年度(平成21年度) 森下幸子    
2010年度(平成22年度) 森下幸子    
2011年度(平成23年度) 森下幸子    
2012年度(平成24年度) 森下幸子 第1回 森下幸子(神奈川県川崎市)
2013年度(平成25年度) 松島由実 第2回 李宗子(大阪府高槻市)
2014年度(平成26年度) 松島由実 第3回 松島由実(愛知県名古屋市)
2015年度(平成27年度) 松島由実 第4回 丸山貴美子(長野県松本市)
2016年度(平成28年度) 李 宗子 第5回 赤峰みすず(大分県別府市)
2017年度(平成29年度) 李 宗子 第6回 桐 則行(北海道函館市)
2018年度(平成30年度) 李 宗子 第7回 残間由美子(宮城県仙台市)
2019年度(令和元年度) 平松玉江 第8回 萬井美貴子(徳島県徳島市)


定款・会則・規

pdf 定款 pdf 会則
pdf 細則 pdf 共催・協賛・後援等に関する規程
pdf 支部連携運営規程    
pdf 理事・監事候補者推薦書 理事・監事候補者推薦書
pdf 理事・監事候補者自薦書 理事・監事候補者自薦書


その他伝言事項

pdf 経営管理委員会構成員について pdf 定時社員総会ならびに
定時社員総会の報告会について
pdf 2019年度以降の日本感染管理ネットワーク定時社員総会開催方法について    
pdf 2019年定時社員総会総会誌 pdf 2019年度第17回定時社員総会議事録
pdf 研修及び研究業績等ポイントに関するご質問について    


2019年度 理事・監事担当一覧

名称 役割 氏名
代表 統括(人事含む)
法人協議会、支部代表者会議
経営管理委員会担当
平松玉江
副代表 代表のサポート・相談役
法人協議会、支部代表者会議
経営管理委員会担当
青山恵美
橋本丈代
広報担当 広報/会員調査/HP管理 阿部亜矢子
森美菜子
学術集会担当 学術集会の運営 古谷直子
萩野貴志
ガイドブック担当 ポスター発行/ガイドブック作成準備
/会誌発行
折田美千代
中村寛子
支部連携担当 支部との連携 藤井克匡
山根のぞみ
教育担当 ICNのための疫学セミナーの開催 武良由香
事務局担当 庶務/会計/総会誌作成 清水和美
廣瀬紀子
坂本麗花
監事 会計監査 赤峰みすず
馬越千恵

バナースペース

日本感染管理ネットワーク
事務局

〒112-0012
文京区大塚5-3-13 ユニゾ小石川アーバン 4F
一般社団法人学会支援機構内

TEL 03-5981-6011
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