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The Japanese Association of International Business Law

お問い合わせ: gakkai.jaibl@gmail.com

東京都国立市中2-1
一橋大学法学研究科 阿部博友研究室

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台湾玄奘大学との国際シンポジウム開催について

学会(新興国法制部会・コンプライアンス部会)は台湾玄奘大学との共催により、2017年12月18日に「新興国における腐敗防止と法」と題する学術シンポジュウムを台湾新竹市所在の玄奘大学にて開催します。
詳細は資料ご参照ください。

本シンポジウムに関するお問い合わせは学会事務局まで御願いします。

(資料)


合同研究会開催のお知らせ

来る12月2日(土)に国際取引法学会 第11回国際知的財産法制部会を、国際通商・投資法制部会、国際取引紛争解決法制部会、国際企業法制部会、コンプライアンス部会とともに下記のとおり開催いたします。
奮ってご参加ください。

日時:2017年12月2日(土)13時~17時
場所:明治学院大学本館(白金)法科研会議室(8階)(下記マップご参照ください)
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/shirokane.pdf
内容:
1.13時00分~14時00分:(国際知的財産法制部会)
向山純子氏(NY弁護士・弁理士)「ライセンス契約の承継についての検討」
2.14時10分~15時10分:(国際通商・投資法制部会)
梅島修教授(高崎経済大学)「米国の貿易救済措置における中国の非市場経済扱いとトランプ政権」
3.15時20分~16時20分:(国際取引紛争解決法制部会)
不破茂准教授(愛媛大学)「判例評釈 平成28年3月10日最高裁判決?国際裁判管轄と特別の事情」
4.16時30分~17時30分:(国際企業法制部会・コンプライアンス部会)
内田芳樹氏(NY弁護士)「米国共謀罪の日本企業への適用と求められるコンプライアンス・プログラム」

なお、研究会終了後、簡単な懇親会を「鳥亭 白金店」で行いたいと思います。
(https://r.gnavi.co.jp/e046800/)
参加される方は高田寛(takada@law.meijigakuin.ac.jp)までご連絡ください。
よろしくお願いいたします。


国際商取引学会からのお知らせ

同学会は11月11日に国際シンポジウムを開催しますので、興味のある方は是非ご参加ください。

日時 :11月11日土曜日:13:00~17:10
場所 :一橋大学国立キャンパス東1号館
テーマ:「国際ビジネスの発展と仲裁制度」

主なスピーカー:
1. Opening Statement 谷口 安平氏 (シンガポール国際商事裁判所判事・元世界貿易機関上級委員・京都大学名誉教授・弁護士)

2.「どんどん重くなる日本の国際仲裁手続-仲裁人としての経験から-」柏木 昇氏(東大名誉教授・中央大学法科大学院フェロー)

3. 「ICC 国際仲裁裁判所の取り組みと日本への示唆」(仮題) 小原淳見氏(長島・大野・常松法律事務所、パートナー弁護士)

4. Lawrence Teh(Senior Partner-Dentons Rodyk & Davidson LLP, SIAC
パネル仲 裁人、シンガポール海事仲裁所 Promotion Committee Chairman)

演題未定

照会はH.Abe@r.hit-u.ac.jpまで。


第1回エッセイ・コンテストの入賞者決定

第1回エッセイ・コンテストが開催され、多数の応募がありましたことを心より感謝致します。
審査員8名による厳正・中立・透明な審査の結果、以下の方々(敬称略、順不同)が上位入賞されましたので、ここに報告します。
上位入賞者を対象に、2017年12月16日(土)にプレゼンテーション・コンテストを実施する予定です。

1.最優秀賞:(学生の部)高橋優依
(院生・社会人の部)伊達竜太郎

2.GBL研究所特別賞:(学生の部)白石あすか
(院生・社会人の部)中原由美子

3.優秀賞:(学生の部)安部智貴、野地里紗子、宮本明佳、堤春乃、金智恩、大菅陸
(院生・社会人の部)清水久彰、志馬康紀、平松莉沙、金本哲広、栁田宗彦、四方藤治

4.審査員奨励賞:(学生の部)及川晴陽、菅野友一、山田一貴、王聞良
(院生・社会人の部)該当なし。


経済産業省からセミナーのお知らせ

「アンチ・ダンピング措置等の効果的な活用に向けて」

・日時:2017年11月8日(水)13:00-16:00

・場所:三田共用会議所
(東京都港区三田2-1-8 TEL 03-3455-7591)

・開催言語:日本語、英語(同時通訳あり)

近年、過剰設備を背景とした不当な安値輸出が増加する中で、
公正な競争環境の回復に向けたアンチ・ダンピング措置等の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、我が国に加え、WTO事務局、米国・EU・豪州の政府・産業界等から講演者・パネリストを招き、アンチ・ダンピング措置等、貿易救済措置の最近の動向、活用の円滑化に向けた取組や適時の措置活用の有効性について、各国の発動事例を交えつつ議論します。

お申し込みは11月2日(木)12:00までに、以下の項目を、trade_remedy2017seminar@meti.go.jp宛にご連絡いただきますようお願いいたします。

<11月8日(水)貿易救済セミナーご出席登録>
※ご出席者全員について、以下の1~4をご記載下さい。
1.お名前
2.ご所属
3.お役職
4.メールアドレス


国際金融・税制部会の第13回研究会のお知らせ

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり,第13回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,
参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので, 平成29年11月16日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)まで eメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成29年11月18日(土)午後1時ないし午後5時

場所:日本大学法学部13号館6階会議室1
東京都千代田区三崎町2-2-3
Tel 03-6261-3200(代表)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ
1 岡山商科大学法学部准教授 加藤友佳
「租税法上の借用概念と準拠法―配偶者概念と相続概念を中心として―」

2 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「移転価格税制とOECD新ガイドライン―無形資産の移転,過大な資本配分とリスク移転―」


国際契約法制部会、国際企業法制部会、国際取引紛争解決法制部会と合同の研究会のお知らせ

皆様、いつもお世話になります。
さて、第11回国際知財部会の研究会を、国際契約法制部会、国際企業法制部会、国際取引紛争解決法制部会と合同の研究会を、 以下の要領で行いたいと思います。

1.日時:12月2日(土)(開始時間は、未定です)
2.場所:明治学院大学本館8階 法律科学研究所会議室

まだ、発表者が決まっておりません。
つきましては、発表者を募りたいと思います。
ぜひ、高田(takada@law.meijigakuin.ac.jp)まで、ご連絡ください。

また、来年3月17日(土)に、国際取引法学会全国大会を、明治学院大学で開催いたします。
こちらの方の研究発表も募集しております。

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国際取引法学会

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