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The Japanese Association of International Business Law

お問い合わせ: gakkai.jaibl@gmail.com

東京都国立市中2-1
一橋大学法学研究科 阿部博友研究室

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【第5回定期総会・研究大会開催と会員による研究発表募集のご案内】

2019年3月16日(土)に会員総会および全国研究大会が開催されます。会場は、早稲田大学(早稲田キャンパス)です。この研究大会における会員の方々の報告を募集します。会員による報告会は同日の午前中を予定しています。

発表を希望される会員は:

1) 発表テーマ(国際取引法に関するテーマの中から自由に選ぶことができます);および

2) 発表要旨(書式自由・ワードを使用しA4で2~3枚程度)を

【2019年1月18日(金)】までに学会事務局・阿部(Eメール:h.abe@r.hit-u.ac.jp)
までご連絡ください。発表の可否については、理事会が決定の上、1月31日までに各申込者に連絡致します。

*発表が可となった場合、お送りいただいた発表要旨はお名前・所属と共に学会HPに掲載する予定です。

なお、報告者には学会誌に論考を掲載する機会が与えられます(本会の規則に準拠した査読付き論文となります)。皆様どうぞふるって申込みください。また、来年1
月末までに学会への入会を申し込まれた方についても応募資格がありますので是非ご検討ください。


【国際金融・税制部会の第18回研究会】

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。下記のとおり,第18回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので,平成30年2月14日(木)17時までに今村(
imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成31年2月16日(土)午後1時ないし午後5時

場所:日本大学法学部11号館2階会議室
東京都千代田区三崎町2-6-1 Tel 03-5275-8643(会議室直通)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ

1 元国税庁国際課税分析官(税理士)岡 直樹
「デジタル課税の問題点と展望」

2 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「デジタル経済における仕向地所得税(Destination-Based Income Taxation)の検討」


【本会主催第2回国際取引法エッセイ・コンテストの受賞者発表】

(協賛:一般社団法人GBL研究所)

今回もコンテストに多数ご参加いただき有難うございました。審査員による厳正な審査の結果下記の通り受賞者が決定しましたのでお知らせします。本学会はこれからも国際取引法学の振興と発展に尽力して参りますので、皆様のご協力を改めて御願い申し上げます。

1.最優秀者

学生の部 谷田 春香 (一橋大学法学部4年):「ビジネスと人権-企業と投資家双方からのアプローチ-」

院生・社会人の部  奥野 真弓 (筑波大学ビジネス科学研究科):「英国スチュワードシップ・コードにおける実効性の確保」

2.優秀者

学生の部 山田 周吾 (一橋大学法学部4年):「日本経済におけるタックスヘイブン対策税制の理想像とは」

院生・社会人の部 小國 裕亮 (明治学院大学法学研究科):「敵対的企業買収における防衛策と企業価値の創造」

3.GBL特別賞

学生の部 浅川 徹 (一橋大学法学部4年):「金融商品取引法における公開買付規制の域外適用」

院生・社会人の部 栁田 宗彦(筑波大学大学院・社会人):「仮想通貨に係る私法的考察」

4.奨励賞

院生・社会人の部 清水 久影(富山大学経済研究科):「お米の都道府県ごとの地域ブランド化の推進についての一考察」


台灣中興大学 国際シンポジウムのご案内

新興国法制部会は、2018年12月10日に台湾中興大学(台湾台中市)で開催される国際シンポジウム「日本におけるコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスと企業法務」を後援します(資料参照)。
どなたでも聴講できますので、参加ご希望の方は阿部(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

(資料) チラシ.pdf


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国際取引法学会

〒186-8601
東京都国立市中2-1 
一橋大学法学研究科
阿部博友研究室
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