本文へスキップ

The Japanese Association of International Business Law

お問い合わせ: gakkai.jaibl@gmail.com

東京都国立市中2-1
一橋大学法学研究科 阿部博友研究室

main

国際金融・税制部会の第14回研究会

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり,第14回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。

なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,
参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので,
平成30年4月19日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)まで
Eメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成30年4月21日(土)午後1時ないし午後5時

場所:日本大学法学部13号館6階会議室1
東京都千代田区三崎町2-2-3
Tel 03-6261-3200(代表)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ
1 広島大学名誉教授 小梁吉章
「タックス・ルーリングと競争法」

2 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「移転価格税制と利益分割法―東京地裁平成29年11月24日判決を分析して―」


第4回定期総会・研究大会開催と会員による研究発表募集のご案内

2018年3月17日(土)に会員総会および全国研究大会が開催されます。
会場は、明治学院大学(白金キャンパス)です。
この研究大会における会員の方々の報告を募集します。

発表時間は約1時間ですが、発表を希望される会員は、

1)発表テーマ(国際取引法に関するテーマの中から自由に選ぶことができます);および
2)発表要旨(書式自由・ワードを使用しA4で1~2枚程度)を
【2018年1月19日(金)】までに学会事務局・阿部(Eメール:h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

発表の可否については、理事会が決定の上、1月31日までに各申込者に連絡致します。
なお、報告者には学会誌に論考を掲載する機会が与えられます(本会の規則に準拠した査読付き論文となります)。
皆様どうぞふるって申込みください。
また、来年1月末までに学会への入会を申し込まれた方についても応募資格がありますのでご検討ください。


台湾玄奘大学における国際シンポジウム開催報告

台湾玄奘大学と国際取引法学会の共催(後援:台湾不正防止協会・日本GBL研究会)で12月18日に国際シンポジウム「新興国における腐敗防止と法」を開催しました。
当日は多くの聴衆が参加し活発な議論がなされました。
なお、現地紙「経済日報」も本シンポジウムについて写真入りで報道しています。
https://money.udn.com/money/story/5636/2884920


台湾玄奘大学との国際シンポジウム開催について

学会(新興国法制部会・コンプライアンス部会)は台湾玄奘大学との共催により、2017年12月18日に「新興国における腐敗防止と法」と題する学術シンポジュウムを台湾新竹市所在の玄奘大学にて開催します。
詳細は資料ご参照ください。

本シンポジウムに関するお問い合わせは学会事務局まで御願いします。

(資料)


合同研究会開催のお知らせ

来る12月2日(土)に国際取引法学会 第11回国際知的財産法制部会を、国際通商・投資法制部会、国際取引紛争解決法制部会、国際企業法制部会、コンプライアンス部会とともに下記のとおり開催いたします。
奮ってご参加ください。

日時:2017年12月2日(土)13時~17時
場所:明治学院大学本館(白金)法科研会議室(8階)(下記マップご参照ください)
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/shirokane.pdf
内容:
1.13時00分~14時00分:(国際知的財産法制部会)
向山純子氏(NY弁護士・弁理士)「ライセンス契約の承継についての検討」
2.14時10分~15時10分:(国際通商・投資法制部会)
梅島修教授(高崎経済大学)「米国の貿易救済措置における中国の非市場経済扱いとトランプ政権」
3.15時20分~16時20分:(国際取引紛争解決法制部会)
不破茂准教授(愛媛大学)「判例評釈 平成28年3月10日最高裁判決?国際裁判管轄と特別の事情」
4.16時30分~17時30分:(国際企業法制部会・コンプライアンス部会)
内田芳樹氏(NY弁護士)「米国共謀罪の日本企業への適用と求められるコンプライアンス・プログラム」

なお、研究会終了後、簡単な懇親会を「鳥亭 白金店」で行いたいと思います。
(https://r.gnavi.co.jp/e046800/)
参加される方は高田寛(takada@law.meijigakuin.ac.jp)までご連絡ください。
よろしくお願いいたします。


国際商取引学会からのお知らせ

同学会は11月11日に国際シンポジウムを開催しますので、興味のある方は是非ご参加ください。

日時 :11月11日土曜日:13:00~17:10
場所 :一橋大学国立キャンパス東1号館
テーマ:「国際ビジネスの発展と仲裁制度」

主なスピーカー:
1. Opening Statement 谷口 安平氏 (シンガポール国際商事裁判所判事・元世界貿易機関上級委員・京都大学名誉教授・弁護士)

2.「どんどん重くなる日本の国際仲裁手続-仲裁人としての経験から-」柏木 昇氏(東大名誉教授・中央大学法科大学院フェロー)

3. 「ICC 国際仲裁裁判所の取り組みと日本への示唆」(仮題) 小原淳見氏(長島・大野・常松法律事務所、パートナー弁護士)

4. Lawrence Teh(Senior Partner-Dentons Rodyk & Davidson LLP, SIAC
パネル仲 裁人、シンガポール海事仲裁所 Promotion Committee Chairman)

演題未定

照会はH.Abe@r.hit-u.ac.jpまで。


第1回エッセイ・コンテストの入賞者決定

第1回エッセイ・コンテストが開催され、多数の応募がありましたことを心より感謝致します。
審査員8名による厳正・中立・透明な審査の結果、以下の方々(敬称略、順不同)が上位入賞されましたので、ここに報告します。
上位入賞者を対象に、2017年12月16日(土)にプレゼンテーション・コンテストを実施する予定です。

1.最優秀賞:(学生の部)高橋優依
(院生・社会人の部)伊達竜太郎

2.GBL研究所特別賞:(学生の部)白石あすか
(院生・社会人の部)中原由美子

3.優秀賞:(学生の部)安部智貴、野地里紗子、宮本明佳、堤春乃、金智恩、大菅陸
(院生・社会人の部)清水久彰、志馬康紀、平松莉沙、金本哲広、栁田宗彦、四方藤治

4.審査員奨励賞:(学生の部)及川晴陽、菅野友一、山田一貴、王聞良
(院生・社会人の部)該当なし。


経済産業省からセミナーのお知らせ

「アンチ・ダンピング措置等の効果的な活用に向けて」

・日時:2017年11月8日(水)13:00-16:00

・場所:三田共用会議所
(東京都港区三田2-1-8 TEL 03-3455-7591)

・開催言語:日本語、英語(同時通訳あり)

近年、過剰設備を背景とした不当な安値輸出が増加する中で、
公正な競争環境の回復に向けたアンチ・ダンピング措置等の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、我が国に加え、WTO事務局、米国・EU・豪州の政府・産業界等から講演者・パネリストを招き、アンチ・ダンピング措置等、貿易救済措置の最近の動向、活用の円滑化に向けた取組や適時の措置活用の有効性について、各国の発動事例を交えつつ議論します。

お申し込みは11月2日(木)12:00までに、以下の項目を、trade_remedy2017seminar@meti.go.jp宛にご連絡いただきますようお願いいたします。

<11月8日(水)貿易救済セミナーご出席登録>
※ご出席者全員について、以下の1~4をご記載下さい。
1.お名前
2.ご所属
3.お役職
4.メールアドレス


国際金融・税制部会の第13回研究会のお知らせ

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり,第13回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,
参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので, 平成29年11月16日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)まで eメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成29年11月18日(土)午後1時ないし午後5時

場所:日本大学法学部13号館6階会議室1
東京都千代田区三崎町2-2-3
Tel 03-6261-3200(代表)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ
1 岡山商科大学法学部准教授 加藤友佳
「租税法上の借用概念と準拠法―配偶者概念と相続概念を中心として―」

2 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「移転価格税制とOECD新ガイドライン―無形資産の移転,過大な資本配分とリスク移転―」


国際契約法制部会、国際企業法制部会、国際取引紛争解決法制部会と合同の研究会のお知らせ

皆様、いつもお世話になります。
さて、第11回国際知財部会の研究会を、国際契約法制部会、国際企業法制部会、国際取引紛争解決法制部会と合同の研究会を、 以下の要領で行いたいと思います。

1.日時:12月2日(土)(開始時間は、未定です)
2.場所:明治学院大学本館8階 法律科学研究所会議室

まだ、発表者が決まっておりません。
つきましては、発表者を募りたいと思います。
ぜひ、高田(takada@law.meijigakuin.ac.jp)まで、ご連絡ください。

また、来年3月17日(土)に、国際取引法学会全国大会を、明治学院大学で開催いたします。
こちらの方の研究発表も募集しております。

国際金融・税制部会の第12回研究会のお知らせ

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり,第12回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので,
平成29年9月14日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。
なお,今回のテーマは,いずれも本年6月にOECDで署名式がなされた租税条約実施のための多国間協定(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty releted Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting)についてです。
国際課税における非常に重要な問題について,国際課税の専門家である両教授による報告がなされます。

日時:平成29年9月16日(土)午後1時ないし午後5時

場所:筑波大学東京キャンパス432会議室(4階、文京区大塚3-29-1)
http://www.blaw.gsbs.tsukuba.ac.jp/access/

テーマ

1 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 大野雅人
「二国間租税条約の執行のための多国間租税条約(2017年6月署名):それは機能するのか?」

2 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 本田
「多様な事業体と租税条約」


国際知的財産法制部会からのお知らせ

来る7月14日、国際取引法学会 国際知的財産法制部会と国際契約法制部会の合同部会が下記のとおり開催されます。
ぜひ奮ってご参加ください。

日時:2017年7月14日(金)18時30分~21時

場所:明治学院大学高輪校舎15202教室(2階)(下記マップご参照ください)
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/shirokane.pdf

内容:
1.18時30分~19時30分:中道徹弁護士(AE海老名・綾瀬法律事務所)(知財部会)
「バイオ医薬品と特許(バイオシミラー、米国の例を中心として)」
2.19時30分~20時:久保田隆教授(早稲田大学)(契約部会)
「ブロックチェーンとフィンテックの衝撃」

なお、入館の手続きがありますので、
参加される方は高田寛(takada@law.meijigakuin.ac.jp)までご連絡ください。
研究会終了後、有志で簡単な懇親会を予定しています。

よろしくお願いいたします。

高田寛
明治学院大学法学部


国際企業法制部会・グローバルコンプライアンス法制部会・国際取引紛争解決法制部会・国際通商・投資法制部会合同研究会のご案内

日時:7月8日(土)13:00~17:00
会場:明治学院大学白金校舎本館8階 法律科学研究所 会議室(港区白金台1-2-37)

1.筑波大学教授 大塚章男
「イギリスにおける取締役会評価とガバナンス(仮)」
2.中央大学大学院国際会計研究科兼任講師 四方藤治氏
「スリランカの会社法制について(仮)」
3.株式会社日本戦略総合研究所代表取締役社長
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 藤田勉氏
「コーポレートガバナンス制度の国際比較~独立取締役の効果と限界~」
4.のぞみ総合法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士 結城大輔氏
「日本企業の海外贈賄防止コンプライアンスの現状と課題(仮)」



第1回エッセイコンテスト参加作品募集のお知らせ

「国際取引法って面白そうだけど少し難しい・・・」そうした悩みにお応えするために、
当会は、(1)学部生部門および(2)大学院生・社会人部門について、第1回エッセイコンテストを実施することにしました。
【 9月末日 】が原稿提出期限です。
最優秀作品ほか、すぐれた受賞者には副賞もたくさん用意しました。
この機会にあなたも国際取引法を学んでみませんか。詳細は資料を参照ください。

資料 (PDF)


国際金融・税制部会の第11回研究会のご案内

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。下記のとおり,第11回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので,平成29年6月15日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成29年6月17日(土)午後1時ないし午後5時
場所:日本大学法学部13号館6階会議室1
東京都千代田区三崎町2-2-3
Tel 03-6261-3200(代表)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ
1 拓殖大学商学部教授 阿部雪子
「取締役に対するストック・オプション付与に伴う費用分担契約(cost sharing)についての財務省規則の有効性-Altera社事件判決(Altera Corporation and Subsidiaries
v. Commissioner,145T.C.91,2015)を素材として-」

2 税務大学校研究部教育官 池田美保
「IFAマドリッド大会 Seminar F(Judges Panel)―裁判所による税法の違憲審査権の存否及び範囲―」


第1回エッセイコンテスト参加作品募集のお知らせ

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
「国際取引法って面白そうだけど少し難しい・・・」そうした悩みにお応えするために、当会は、(1)学部生部門および(2)大学院生・社会人部門について、第1回エッセイコンテストを実施することにしました。
【 9月末日 】が原稿提出期限です。
最優秀作品ほか、すぐれた受賞者には副賞もたくさん用意しました。
この機会にあなたも国際取引法を学んでみませんか。詳細は資料を参照ください。


国際取引法学会全国研究大会・シンポジウムのご案内

日時: 2017年3月18日(土)10:00-18:15 (開場9:30)
場所:一橋大学国立西キャンパス本館2階21番教室(参加無料。予約不要)

1.シンポジウム「国際取引紛争と法」(一橋大学グローバル・ロー研究センターと共催;後援:UNCITRAL。講演は英語で行います。何れも同時通訳付き)。
(1)10:00-11:30 W. Michael Reisman教授(Myres S. McDougal Professor of
International Law at the Yale Law School)
国際取引法の世界的権威であるリースマン教授から国際商事紛争における法の役割等を中心にお話しいただく予定。
(2)11:45-13:15 Mr João Ribeiro (Head of Regional Centre for Asia and the Pacific, United Nations Commission on International Trade Law)
講演タイトル:"The Legitimacy Function of UNCITRAL and How it Enables International Dispute Settlement”

2 .会員発表(13:30-18:15):国際契約・国際企業法・知的財産権法・国際金融租税法・新興国法制・グローバルコンプライアンスの各研究部会からの発表を予定。

午後6時30分より一橋大学施設(佐野書院)にて懇親会を開催(会費制:ご参加の希望はh.abe@r.hit-u.ac.jpまで)。
会員の方々には大会パンフレットを送付しましたが、未着の方々は資料をご参照ください。

資料 (PDF)


国際金融・税制部会及び国際通商投資法制部会の合同研究会のご案内

 今回は,国際金融・税制部会と国際通商投資法制部会との合同で研究会を行います。多数のご参加をお待ちしています。
 なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので,平成29年4月20日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成29年4月22日(土)午後1時ないし午後5時
場所:日本大学法学部13号館6階会議室1
東京都千代田区三崎町2-2-3
Tel 03-6261-3200(代表)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ
1 前広島大学法科大学院教授 小梁 吉章
「国際条約と国内法の抵触-最一判平成21年10月29日と欧州司法裁判所2015年1月13日判決を素材にして」
2 日本大学法科大学院教授  今村 隆
「豚肉差額関税制度とWTO農業協定4条2項―東京地裁平成28年3月17日判決(裁判所HP)を素材にして」


国際取引法学会国際契約法制・知的財産法制部会合同研究会のご案内

下記の通り合同研究会を開催しますので、ご参集ください。

日時:2017年4月22日(土)13時半~17時
場所:早稲田大学9号館5階第一会議室(下記マップご参照。地下鉄早稲田駅より徒歩5分)
http://www.waseda.jp/student/koho/campusmap_2016.pdf

内容:
1.13時半~14時半:志馬康紀先生(契約部会)
「ウイーン売買条約の解釈方法:比較法分析」(仮題)
2.14時45分~15時45分:田中康子弁理士(知財部会)
「オキサリプラチン(R)知財高裁大合議判決を読み解く」
3.16時~17時:伊達竜太郎先生)(契約部会)
「未定」

なお、終了後に早稲田大学近辺にて懇親会を予定しております。
ご参加希望の方は、久保田隆先生(t-kubota@waseda.jp)および高田(takada@eco.u-toyama.ac.jp)までご連絡ください。


【協賛情報】
一橋大学主催国際シンポジウムのご案内

2月6日(月)に、一橋大学主催、弊所共催の国際シンポジウム(テーマ:国ビジネス法務と腐敗・不正──転ばぬ先に学ぶ法、転んだ時に生かす法)が一橋大学学術総合センター中会議場で行われます。 日中ビジネス法務における腐敗・不正に関する法的規律を検討し、日本企業の中国における健全な企業活動に必要となる知見を提供致します。
弊所では、張青華弁護士、張和伏弁護士、韓晏元弁護士が講師またはディスカッサントとして出席いたします。
参加は無料です。詳細は資料をご参照ください。

資料


国際金融・税制部会の第9回研究会のお知らせ

当部会は,租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり,第9回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお,ご参加される方は,建物のセキュリティー上の必要性から,参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので,
平成29年2月2日(木)17時までに今村(imamura.takashi@nihon-u.ac.jp)までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時:平成29年2月4日(土)午後1時ないし午後5時
場所:日本大学法学部13号館6階会議室1
東京都千代田区三崎町2-2-3
Tel 03-6261-3200(代表)
JR水道橋駅東口から徒歩5分

テーマ
(1) 弁護士 加本 亘
「タックスヘイブン対策税制にかかる改正論議とタックスプランニング―事業体課税の議論との関係」

(2) 日本大学大学院法務研究科教授 今村 隆
「所得の帰属とLPS最高裁判決―東京高裁平成28年2月26日判決を素材として」


国際経済法部会からのご案内

経済産業省貿易協力局特殊関税等調査室が主催いたします「貿易救済措置法務セミナー」(2016年12月13日(火)開催)について別添資料のとおりご案内します。

トランプ次期大統領がTPPからの脱退を表明する一方で、中国輸入に対する対抗策を講ずるとしているところ、アンチダンピング、相殺関税等の貿易救済措置は、その最たる手段となると思われ、WTO協定に基づく規律について知っておくことは、有意義と思われます。ふるってご参加ください。

資料


2017年1月7日開催の国際知的財産法制部会・国際契約法制部会・グローバルコンプライアンス部会・新興国法制部会による合同研究会(続報)

11時-12時
グローバルコンプライアンス部会の発表は、早稲田大学・紛争交渉研究所招聘研究員武田
智行氏による「役員報酬の取戻(クローバック)」(仮題)と決定しました。

13時-14時
新興国法制部会の発表は、兵庫県立大学の岩瀬真央美氏による「ベトナム政府との紛争解決手続」(仮題)と決定しました。

14時-15時
久保田隆氏(早稲田大学教授)による発表の題目は、「ブロックチェーンとマルチラテラル・ネッティングの国際的側面の検討」に変更しました。

上記の他、研究会の詳細は前報のとおり変更ありません。ふるってご参加ください。


国際知的財産法制部会・国際契約法制部会・グローバルコンプライアンス部会・新興国法制部会から合同研究会開催のお知らせ

首題の4研究部会合同の研究会を下記の通り開催します。
是非奮ってご参加ください。ご参加をお待ちしています。なお、終了後、簡単な新年会を予定しています。
詳細は追ってご連絡差し上げます。

1.日時  2017年1月7日(土) 11:00~17:00
2.場所 一橋講堂会議室 (http://www.hit-u.ac.jp/hall/file/menu-016/file_01.pdf
〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内 特別会議室102号
東京メトロ半蔵門線、都営三田線、都営新宿線  神保町駅(A8 ・A9 出口)徒歩4 分
東京メトロ東西線  竹橋駅(1b 出口) 徒歩4 分
3.スケジュール
11時-12時 グローバルコンプライアンス部会(テーマ未定)
13時-14時 新興国法制部会(テーマ未定)
14時-15時 久保田隆氏(早稲田大学教授)
「マルチラテラル・ネッティングの国際的側面の検討」
15時10分-16時10分 向山純子氏(NY州弁護士・弁理士)
「知的財産権ライセンス契約のライセンシーの倒産時におけるライセンス契約の譲渡の考察」
16時20分-17時【判例・文献紹介】企画のご案内とサンプル報告(久保田隆氏)

参加を希望される方は、学会事務局・阿部(Eメール:h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。


ベトナム国際私法に関する講演のお知らせ(新興国法制部会)

本学会と同様に国際取引法の研究グループである「国際取引法フォーラム」(阿部道明会長)は、
本年12月10日に下記の講演会を開催します。参加は無料です。
関心のある方は是非ご出席ください。忘年会に参加される方を除き事前予約は不要です。

日時:2016年12月10日土曜日15:30-17:30
報告者:Mr. Nguyen Duc Vietg(グエン・ドゥック・ヴィエット氏)
Lecturer of Faculty of International Law, Hanoi Law University
テーマ:「ベトナム国際私法とベトナムにおける国際取引に対する役割」(日本語)
場所:中央大学後楽園キャンパス
(教室は国際取引法学会のHPで追ってご連絡いたしますが、通常は6号館4階教室となります。)
アクセスマップ:http://www.chuo-u.ac.jp/access/kourakuen/

なお、当日18時から国際取引法フォーラムの忘年会が
海燕(https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131004/13018413/)で開催されます。
こちらはスペースに限りがあるため、ご希望があってもご参加頂けない場合もございますが、
ご希望がありましたら、11月30日までに学会事務局の阿部(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。


国際通商投資法制、国際紛争解決法制、国際企業法制の各部会の合同研究会開催のご案内

下記のとおり,合同で研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしております。
日時:12月10日(土曜日)13:00~17:30
場所:筑波大学文教校舎4階431教室
http://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/wp/location/

テーマ:
梅島修氏 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 「TPP条文を読む― 物品貿易に係わる原産地規則」
不破茂氏 愛媛大学 「国際訴訟競合に関する最近の法発展について」
園木運生氏 パナソニック株式会社 「法改正を活用した、経営リソースの再配置(香港会社条例)」

所属部会外の方でも参加できますので、奮ってご参集ください。

なお、終了後、近隣で忘年会を予定しております。
忘年会の会場の都合上、参加される方は下記までご連絡をお願い申し上げます。
otsuka@lawschool.tsukuba.ac.jp

筑波大学 大塚章男


シンポジウム「国際取引法の視点でTPP問題を考える」のご案内

国際取引法学会主催のシンポジウムが下記の通り開催されますので、皆様ご参加ください。
シンポジウムへの参加は非会員も含め無料です。
期日:10月22日(土) 13:30~17:00
場所:明治学院大学高輪校舎15101教室(一階の講義室)
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/

1.基調講演: 13 時30分~14 時30分
  講師:松下 満雄先生
  東京大学名誉教授、成蹊大学名誉教授、WTO元上級委員
  演題:「TPP第16章(競争政策)の特徴と日本国内独占禁止法執行手続きへの影響」
2.個別発表:14 時50分~17時20分
 1) 高田寛先生(富山大学経済学部教授)
 「TPPの知的財産権への影響」
 2) 田中康子氏(エスキューブ(株)代表取締役・弁理士)
 「TPPの医薬品の保護への影響」
 3) 小梁吉章先生(広島大学名誉教授)
 「二つの経済連携協定-TPPとTTIPの投資紛争解決メカニズム」

参加ご希望の方は、10月5日までに学会事務局(gakkai.jaibl@gmail.com)までメールでご連絡ください。その際に、ご氏名・所属・懇親会への参加・不参加をご記入願います。


ABA-SIL 2016年秋季大会(東京開催)のご案内

アメリカ法曹協会(“ABA”)国際法部門の東京大会が以下の日程で開催されます。
早期割引レートが9月9日までの申し込みに適用されるので、関心のある方はご自身で申し込まれるのみならず、学部・大学院の学生、企業の法務部員等にも関心を持つ方がいればお声掛け下さい。
また参加等に関するご質問は、直接ABAへ問い合わせいただくか、当会会員で本大会のAcademic Subcommitteeのメンバーでもある内田会員へE Mail(y.uchida@mdpbusiness.com)にて問い合わせ可能です。

国際取引法学会の皆さんへ


国際ビジネス法セミナーのご案内

国際取引法学会の河村・阿部両会員による、ビジネス法体系 『国際ビジネス法』
(ビジネス法体系研究会編)レクシスネクシス・ジャパン刊(2016/7/11)の刊行を記念して下記のセミナーが開催されますので、ご参集ください。

●テーマ:国際ビジネス法 腐敗防止の取り組みからパナマ文書問題の影響まで
     グローバルコンプライアンスの課題を問う
●日時:2016年7月29日(金)14:00~17:00 (受付開始 13:30)
●会場:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

詳細・申込は次のウェブでご確認ください
http://lexisnexis.co.jp/seminar/#seminar20160729_2


セミナー開催のお知らせ

グローバル・コンプライアンス法制部会の渡辺 樹一先生(米国公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士)の講演による次のセミナーが開催されますのでご案内します。

開催日時 : 2016年2月17日(水) 13:30~15:40 (開場13:00~)

プログラム :
1. 企業はなぜ不正会計に手を染めるのか~直近の4つの事例からの考察~
2. 事例から学ぶ論点とこれからの日本企業が求めるべきガバナンス運用体制

会場 : アビタス 八重洲校(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F)

参加料は無料とのことですので、参加を希望される方は下記にご連絡ください。
株式会社アビタス 法人統括グループ・03-3299-3130 training@abitus.co.jp
https://www.abitus.co.jp/partner/p_special/accounting-fraud_20160112.php

shop info店舗情報

国際取引法学会

〒186-8601
東京都国立市中2-1 
一橋大学法学研究科
阿部博友研究室
gakkai.jaibl@gmail.com