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日本動物実験代替法学会
動物の愛護と管理に関する法律改訂に関する意見
 日本動物実験代替法学会会長
黒澤 努
日本動物実験代替法学会は1986年の創立以来、動物実験の規範である3Rsの原則を啓蒙促進することを目的として活動する学術団体である。RussellとBurch (1)が1959年に提案した原則を支持し、人道的な科学のみが良い科学であり、良い科学は三つのRを厳格に促進し適用することにより最も良く達成されるものであることを旨として国際的な学術研究活動を行っている。
ボロニア宣言(1999)の結論にある“唯一許容される動物実験は倫理委員会により認められたものであり、科学的目的の達成に矛盾しない限り、動物使用数を可能な限り削減し、起こりうる苦痛を最小にしたものである。”を具体的に実効するため、法および基準の改訂を行うべきと考える。

改訂意見骨子:
1, 3Rs, Replacement, Reduction and Refinementの確実な実践を行うよう法を改訂する。
2, 3Rs実践のため研究の目的を損ねないかぎりにおいてなどの前提はすべて削除する。
3, 動物愛護法の例外となっている実験動物、畜産動物の例外規定を削除する。
4, Refinementの担保に獣医学的に適切な方法をとることを随所に追加する。

動物の愛護と管理に関する法律
1, 現行の動物愛護法ではRefinement(苦痛の軽減)はこれまでの規定通り、第41条第2項により、“できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。”と規定されている。しかし、他の2Rs  Replacement and Reduction(他の方法への置換、一つの実験における使用動物数の削減)は同条第1項に配慮事項とされているだけである。この2Rsを確実に実践できるよう、“しなければならない”規定と改訂すべきである。
2, 現行の動物愛護法では3Rsの原則実践にいずれも、“その利用に必要な限度において”あるいは“利用の目的を達することができる範囲において”などの前提が法文内に記載されている。すでに動物実験計画書の審査が動物実験委員会等で行われる体制が整った研究機関でのみ動物実験は行われるのであるから、こうした例外的な問題は動物実験委員会で判断するものである。こうした研究機関の適切な動物実験委員会における審議は実験動物の飼養および保管並びに苦痛の軽減の基準内に明記すべきことであり、法文内からはこれらの前提は削除すべきである。
3, 動物取り扱い業の登録には第10条にて動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節及び次節において同じ。)と例外規定がある。しかし、動物愛護の建前から、国際的な標準では(例:OIE動物福祉綱領)畜産動物、実験動物もその福祉向上にかんする規定を設けていて、これらの動物を例外とすることに合理性がないため例外を削除すべきである。
4, 実験動物の福祉向上は国際的な標準、指針内でも強調され、それが達成されるような動物実験のあり方が規定されている。またその実践には獣医学的なケアの充実、実験動物獣医師の判断が重要であるとされていることなどから、動物愛護法文内、および実験動物の飼養および保管ならびに苦痛の軽減の基準内に獣医学的に適切な方法をとることを規定すべきである。たとえばできるだけ苦痛を少なくするなどの表現ではどこまで苦痛を軽減することが妥当かが判断できない。これを現行の獣医学の水準に従い、できるだけ苦痛の軽減を行うなどの規範をもつ法文、基準内規定に改訂すべきである。

意見提案に至った理由

動物実験代替法の促進は国際的な流れとなっており、1999年に提言されたボロニア宣言に基づき実験動物の福祉は3Rsの厳格な適用によりなされるべきである。
とくにこれまで国際的には動物福祉に関する標準は必ずしも示されていたとは言い難かったが、2010年OIEは畜産動物、実験動物をも含む動物福祉に関する綱領を制定した。また国際的な動物実験行政に多大な影響を与えたとされる、1985年のCIOMSの指針も改訂途上ではあるが、その概案はすでに示され、国際的な指針として近々公表される。また米国のILARの基準は11ヶ国語に翻訳され、すでに国際的に認められる資料となっているが、2011年にその第八版が出版され、邦訳作業も完了した。また欧州ではETS123さらにはEU実験動物保護法が制定され、2013年までの加盟国の法制化を求めた。
これらの国際的実験動物福祉、および動物実験規制の関連文書では共通して3Rsの厳格な履行を求めている。さらにこれらの文書では3Rsの具体的な実効方法についても記載されていることから、日本動物実験代替法学会はそれら国際文書との整合性を考え、法の改訂と基準の改訂を行うことが適当との意見をもつに至った。
 2011年12月27日
参考文献
1, ボロニア宣言 
http://www.asas.or.jp/jsaae/bo.html
2, OIE Terrestrial Animal Health Code (2010)
http://www.oie.int/international-standard-setting/terrestrial-code/access-online/
3, CIMOS International Guiding Principles for Biomedical Research Involving Animals.:
邦訳 http://www.med.akita-u.ac.jp/~doubutu/regulation/CIOMS-J.html
4, CIOMSの指針:改訂案 
http://ora.msu.edu/ICLAS/DraftCIOMSPrinciples22_01_111.doc 
5, ILARの基準 
http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=12910
6, ILARの基準邦訳
http://www.adthree.com/publish/2011/05/care-and-use-of-laboratory-animals.html
7, ETS123  http://conventions.coe.int/Treaty/en/Treaties/html/123.htm
8, EU実験動物保護法
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2010:276:0033:0079:EN:PDF
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