JSAAE News Letter

2001年 No.18 5月

Japanese Society of Alternatives to Animal Experiments

日本動物実験代替法学会

目次

1.平成12,13年度委員名簿  2

2.日本組織培養学会第74回大会、第15回日本動物実験代替法学会大会

   合同学術大会 開催案内 (Second Circular) 3

3.平成13年度日本動物実験代替法学会研究助成金テーマの募集(再) 13

4.学会通信 14

5.動物実験代替法をめぐる欧米の動向と我が国の行った眼刺激性代替法

   バリデーション  15

    日本動物実験代替法学会 平成13・14年度委員名簿  
会長 大野 泰雄 国立医薬品食品衛生研究所
副会長 板垣 宏 (株)資生堂ライフサイエンスリサーチセンター
庶務幹事 横山 篤 神奈川生命記念財団付属研究所
会計幹事 小島 肇夫 日本メナード化粧品(株)総合研究所
会計監査 桑形麻樹子 (財)食品薬品安全センター
奥村 秀信 (株)ノエビア滋賀中央研究所
財務委員会
委員長  田中 憲穂 (財)食品薬品安全センター
委員 板垣 宏 (株)資生堂ライフサイエンスリサーチセンター
小島 肇夫 日本メナード化粧品(株)総合研究所
  
国際交流委員会
委員長  黒澤 努 大阪大学医学部
委員  板垣 宏    (株)資生堂ライフサイエンスリサーチセンター
栗下 昭弘 
吉村 功  東京理科大学工学部
田中 憲穂    (財)食品薬品安全センター
土屋 利江    国立医薬品食品衛生研究所
企画委員会
委員長 金子 豊蔵 国立医薬品食品衛生研究所
委員 酒井 康行  東京大学生産技術研究所
今井 弘一 大阪歯科大学中央歯学研 
栗下 昭弘
大森 崇     国立医薬品食品衛生研究所
編集委員会
委員長 吉村 功 東京理科大学工学部
委員 金子 豊蔵 国立医薬品食品衛生研究所
小島 肇夫  日本メナード化粧品(株)総合研究所
田中 憲穂 (財)食品薬品安全センター
畑尾 正人 (株)資生堂
     
規約改定委員会
委員長 佐藤 温重 宇宙開発事業団
委員 遠藤 仁  杏林大学医学部薬理学教室
小野 宏  (財)食品薬品安全センター
栗下 昭弘
渡辺 正巳 長崎大学薬学部


バリデーション委員会
委員長 大野 忠夫 理化学研究所ジーンバンク
委員 加藤育雄  塩野義製薬株式会社


日本組織培養学会第74回大会・第15回日本動物実験代替法学会・合同学術大会 
             開催案内(Second Circular)              
大会会長 (理研ジーンバンク・細胞開発銀行) 大野忠夫
21世紀に入り、標記両学会の会員の皆様には鋭意ご研究に邁進されていることと存じ上げます。
 さて、前々から両学会とも懸案でありました近縁の学術分野との積極的交流を契機に、学会の隆盛を図りたいという機会にこのたび巡り合わせることとなりました。大会回数をご覧いただければ容易にわかりますように、日本組織培養学会は、我が国において、動物個体から切り離した細胞を体外で培養する技術を開拓してきたフロンティアに位置する伝統ある学会です。一方、日本動物実験代替法学会は未だ若いとはいえ、いかにして動物個体実験をせずにすませるかという、欧米ではもはや回避しがたい一大潮流となった人間の倫理観に根ざした研究を推進している団体であります。
 この両学会には、ともに培養細胞を主たる研究材料として、その応用技術を駆使した研究を推進しているという共通点があります。一方は、生命の本質にせまり、生物生産物を享受し、あるいは医療の本質を理解する方向を向いております。また他方は、生命の基本単位としての細胞の性質を個体が表す指標の典型例として利用する研究であり、研究の方向性において若干の差があることは事実であります。しかしながら、両学会の会員とも、それぞれが抱えている現実の問題点を持ち寄り、「生きている細胞」という共通基盤に立ち返ってみるならば、相互に刺激しあえる余地が大いにあると考えられます。
 今般、両学会の大会を合同で開催するにあたりまして、会員の皆様には、積極的に異分野の研究者と交わり、普段は考えても見なかった新しい視点、新しい技術、新しい概念の発見をしていただきたく、以下のような大会プログラムを考えております。どうか近隣の研究者ともどもお誘い合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
会  期:2001年8月30日(木)−9月1日(土)
開催場所:つくば国際会議場(エポカルつくば)
    〒305-0032 つくば市竹園2-20-3 (TEL: 0298-61-0001)
交  通:詳細案内は次ページ参照。
宿泊案内:日本旅行・千葉支店(Tel: 043-227-2307、詳細案内は別添)
                             
演題募集!  発表申込〆切: 2001年5月31日(木)
(詳細は、この案内の後半をご覧下さい)会場へのアクセス:
宿泊案内:日本旅行・千葉支店(Tel: 043-227-2307、詳細案内は別添)                                                                 大会日程表
8月30日      8月31日      9月1日

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プログラム 
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(*は仮題。各セッションの座長については、大会日程表をご覧下さい。)
第1日(8月30日)13:50-20:00
PL-1 特別講演−1
 「受精卵から全胚への培養内分化と組織形成」(ビデオ上映付き)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石渡勇(石渡産婦人科病院)
S-1 シンポジウム−1“組織インテグレーションの新世紀”
  「バイオ人工骨形成」・・・・・・・・・・・・・・・・大串 始(産業技術研)
  「心臓組織の再建」・・・・・・・・・・・・・・・・・乾 清重(山形大医2外)
  「毛嚢の再生のしくみ」・・・・・・・・・・・・・・・吉里勝利(広大理)
  「人工肝臓」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・船津和守(九大院工)
W-1ディベートセッション(先着50名には弁当付き、冠企業募集中)
  “ヒトへの作用を知るには、やはりヒトの細胞か?”
・・・・・・・・・・・・・・司会:許 南浩(富山医薬大)
(話題提供と予定討論者)
増井 徹(国立衛研)、大野泰雄(国立衛研)、安本 茂(神奈川がんセ)、松村外志張(ローマン工業)、鎌滝哲也(北大薬)、他1名**
W-2 皮膚刺激キットバリデーションデータ報告会(先着50名には弁当付き、冠企業募集中)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・司会:小島肇夫(メナード化粧品)
第2日(8月31日)9:30-20:00
PL-2 特別講演−2
 「胚性幹細胞(ES細胞)株の樹立と分化制御および再生医療への展望」
        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中辻憲夫(京大再生研)
W-3 セレクテッドペーパーセッション
(一般ポスター発表の中から、大会運営委員会で選抜した演題にスライド口演発表もしていただく予定です)。
W-4 日本組織培養学会“奨励賞”選考発表会
B-1 日本動物実験代替法学会総会
PO ポスターセッション(展示:第2日9:00-第3日12:00)
(説明:第2日14:00-17:00の間、セクション毎の座長指定により1時間は説明のための拘束時間があります。)
(一般ポスター発表。ポスター前での短時間説明発表もあります。同一会場で両学会員による混合発表となります。)
B-2 合同大会“ゴールデンプレゼンテーション賞”選考投票。
(投票〆切は第2日懇親会中まで。第3日代替法学会論文賞講演会の講演直後に表彰式を行います。)
B-3 合同大会“紅リボン賞”選考、即時授与。
(直接ポスターパネルに“紅リボン”を飾ります。授与対象は複数のポスターです。)
懇親会(エポカルつくば・エスポワール)
第3日(9月1日)9:30-17:30
PL-3 特別講演−3(恩賜賞・学士院賞・受賞記念講演)
 「試験管内の臓器形成の基礎と応用」 ・・・・・・・・・・浅島 誠(東大院総合)
S-2 シンポジウ−2“細胞毒性発現のメカニズムとバイオロジカルリレバンス”
  「活性酸素」*・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野瀬 清(昭和大)
  「上皮細胞のトランスフォーメーション」*・・・・・・・安本 茂(神奈川がんセ)
  「染色体異常とバイオロジカルリレバンス」*・・・・・・祖父尼俊雄(オリンパス)
  「遺伝子変異とバイオロジカルリレバンス」*・・・・・・本間充正(国立衛研)
S-3 シンポジウム3“フロンティアテクノロジー:新しい培養技術・バイオアッセイ法”
  「肝芽細胞の培養と分化」・・・・・・・・・・・・・・塩尻信義(静大理)
  「3次元培養」* ・・・・・・・・・・・・・・・・・永森静志(杏林大)
  「ヒトキラーリンパ球による脳腫瘍治療」・・・・・・・大野忠夫(理研)
  「培地と培養環境について考える」・・・・・・・・・・星 宏良(機能ペプチド研)
W-5 日本動物実験代替法学会“論文賞”受賞講演会
B-4 “ゴールデンプレゼンテーション賞”表彰式
B-5 日本組織培養学会総会
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大会参加費: 会員(事前登録)5000円、(当日登録)7000円
      非会員(事前登録)7000円、(当日登録)9000円
      学生・院生(事前・当日に関わらず)4000円
      (事前登録は7月31日まで。振込先は以下をご覧下さい)
懇親会:エポカルつくば内にて8月31日夕開催。
懇親会参加費:会員・非会員4000円、学生・院生:2000円。
事前登録費の振り込み先:(別添の振り込み用紙をご利用下さい)
  郵便局をご利用願います。口座番号:00110-7- 61414
              加入者名:培養・代替法合同大会
発表申込〆切: 2001年5月31日(木)。一般演題は全てポスター発表となります。
申し込みと同時に、抄録を全て電子メールで提出して下さい。都合で電子メールを使用できない場合は大会事務局にフロッピーを郵送してください。大会事務局で編集し、「組織培養研究」大会抄録号として発行します。
抄録送付先:e-mail: aatex@rtc.riken.go.jp  
(フロッピー郵送の場合:〒305-0074 つくば市高野台3-1-1理研・細胞開発銀行内 合同大会事務局)
抄録内容:
・抄録は和文と英文の両方で(やむを得ない場合は英文のみで)提出して下さい。
・和文は組織培養研究(大会抄録号)誌に、英文はAlternatives to Animal Testing and Experimentation(AATEX)誌に掲載します。英文のみを提出された場合は、組織培養研究(大会抄録号)誌にも掲載します。
・演題タイトル(改行)
・発表者名、共著者名(所属:かっこ内に入れて記載)(改行)
所属は、中点を利用し、短縮表記して下さい。
例:(東大・医・RI)、(理研・細胞開発銀行)
 ・抄録本文(和文は600字以内、英文はスペースを除いて200 words以内)
(Abstract in English)
・Title(insert return)
・Author's full names(Affiliation, insert in a parenthesis)(insert return)
(The presenter must be the first author)
・Write your abstract within 200 words excluding space.
抄録作成要領:
・抄録は経費節減のため大会事務局で編集します。以下のルールを必ずお守り願います。
・抄録作成ソフトは、Microsoft Word2000以下、またはEG-Word ver.9以下をご使用下さい。上付、下付、イタリック体、下線、ボールド等もワープロソフト内で行ってください。
・使用フォントは、細明朝体、MS明朝体、リュウミンL-KL、中ゴシックBBB、MSゴシック体、Times、Symbolのいずれかのみとして下さい。ギリシャ文字は半角英字のフォントSymbolを使用して下さい。英文は、最終的に、TimesとSymbolのフォントのみに変換しますので、これ以外の特殊文字を使用しないようにご注意下さい。
・その他の特殊フォントを使用した場合、最終版が文字化け・位置ずれしていても、大会事務局では責任を負いかねますので、あらかじめご了承願います。
・抄録本文内で必ず改行を入れたい場所には、そこに[RET]と記入して下さい。それ以外の場所では自動改行となります。
・なお、大会事務局のメールソフトは、マッキントッシュのEudra ver.4.01Jです。添付ファイルとして抄録を送るときは、添付ファイル名は英語名-発表者名(例:NKcell03-Harada)のように、必ず発表者名を入れた形にして下さい。
ポスターパネルのサイズ:W200 × H210 cm
・ポスター発表のうち、合同大会運営委員会でSelected papersに指定した演題には、あらかじめお知らせ致しますので、スライド講演発表(1題7分討論3分を予定)もお願いいたします。選考基準は、抄録に新しいコンセプトが盛り込まれているかどうか、がキーポイントになります。
・ 一般演題は、両学会会員分とも“ゴールデンプレゼンテーション賞”、“紅リボン賞”の選考対象となります。
・ ポスター番号は大会事務局で準備します。サイズは20×20 cmです。
各賞について:今回の合同大会では、以下の4つの賞が設けられております。振るってご参加願います。
・ 日本組織培養学会奨励賞:あらかじめ日本組織培養学会会員から推薦を受け、日本組織培養学会奨励賞選考委員会の事前審査と、学会当日の発表審査を経て授与されます。副賞は総額30万円です。
・ 日本動物実験代替法学会論文賞:前年に発行された学会誌Alternatives to Animal Testing and Experimentationに掲載された論文を対象に、論文賞選考委員会により、あらかじめ選定された論文著者に授与されます。学会当日に受賞記念講演を行います。副賞は総額50万円です。
・ ゴールデンプレゼンテーション賞:通常は代替法学会会員のポスター発表が選考対象ですが、今回の合同大会では、培養学会会員によるポスター発表も選考対象といたします。総額10万円の副賞賞金付きで、複数の当選者による分割受賞となります。選考は、両学会会員非会員を含め一般参加者全員1人1票による投票によります。投票〆切は第2日懇親会中まで。第3日代替法学会論文賞講演会の講演直後に表彰式を行います。
・ 紅リボン賞:今回の合同大会で初めて設定されるものです。合同大会運営に係わる非専門研究者を含む複数の覆面スタッフによる「発表内容のわかりやすさ」を基準にした直感的選考を、第2日昼休みに行います。表彰は式典によらず、第2日中に、直接ポスターパネルに“紅リボン”を飾ります。授与対象は複数のポスターとなります。
問い合わせ先:
理研ジーンバンク・細胞開発銀行(大会事務局担当:堀切寛子)
〒305-0074 つくば市高野台3-1-1、Tel: 0298-36-9124、FAX: 0298-36-9049
e-mail: aatex@rtc.riken.go.jp
大会運営委員会委員(順不同):東大医・鈴木崇彦、国立衛研・増井徹、日本たばこ・西義介、神奈川歯科大・古江美保、メナード化粧品・小島肇夫、資生堂・板垣宏、理研細胞開発銀行・西條薫

 

平成13年度日本動物実験代替法学会研究助成金テーマの募集(再)
                     日本動物実験代替法学会企画委員会
日本動物実験代替法学会では、学会の趣旨「動物実験の代替法に関わる研究、開発、教育、調査等を推進し、その成果の普及を行うことを目的とする」に沿った研究を推進するための研究助成を行っております。つきましては、以下の要領で、平成13年度の研究助成テーマの募集をいたします。多数の学会員の皆様の応募を期待しております。以下に、研究助成テーマの募集及び選考に関する今年度の方針を記載しました。
1) 研究内容:代替法学会の趣旨に沿うものであること。
2) 申請者資格:本学会員
3) 助成研究者の義務:助成金交付次年度の4月末までに企画委員会を通して研究成果の要旨を学会長に提出する。また、日本動物実験代替法学会の年会に発表し、論文としてAATEXに発表し、別冊を企画委員会に提出する。なお、発表に際しては本学会助成金の支援を受けた研究であること明記する。
4) 助成金額:原則として、1〜2件(50〜100万円)とする。使途を厳密には問わない。
5) 研究助成テーマ選考基準
? 研究目的が学会の趣旨への適合していること。
動物実験の代替法への置き換えにつながるか
動物使用数の削減につながるか
動物実験における動物の苦痛の削減等、動物実験の質的向上につながるか。
? 研究方法が学会の趣旨へ適合していること。
動物を用いる場合は動物使用数が適切か
動物に不必要な苦痛を与えないか
? 研究内容が科学の発展に寄与するもので、学問的なおもしろさがあること。
? 目的とする成果を得られる可能性が高いこと。
原則として単年度の支援であり、その期間内に当初の成果が得られるか
? 原則として、同一個人に二年連続して助成しない。
6) 申込書の様式:A4版に12pの活字、1ページあたり30行程度で、以下の項目を含めたものを独自に作成して下さい。なお、?と?はそれぞれ1枚以下にまとめる。
  ?申込み者氏名(署名及び捺印)、?生年月日、?年齢、?所属、?連絡先:  
  住所、電話、FAX番号、E-mail ?学位、?現在の専門、?研究課題、  
  ?研究経費の総額及びその内訳、?研究目的、?研究計画、?研究業績(最近5
  年間の主要なもの)
7) 申請先:〒158-8501東京都世田谷区上用賀1-18-1
      国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 
      毒性部 動物管理室 
      金子 豊蔵(日本動物実験代替法学会、研究助成係)
      TEL 03-3700-9673 FAX 03-3700-2348 E-mail kaneko@nihs.go.jp
8) 締め切り:6月31日必着
9) 審査及び交付のスケジュール予定
   7月初旬:企画委員に申請書を送付し、事前審査
   7月中旬:企画委員会開催(申請されたテーマの審議をし、交付推薦者決定)
   7−8月:学会の必要な手続きをとった後研究補助金を交付
10) 問い合わせ先:申請先と同じ。但し、留守のことが多いので、なるべくFAX
   あるいはE-mailでお願いします。

           学会通信                    
メールアドレス連絡のお願い
会員の皆様方におかれましては、会費徴収の際に事務局より連絡を受けたことと存じますが、メールアドレスの届け出をお願いしております。
まだ、準備中の段階ですが、近い将来、学会からの連絡及びニュースレターの配信をメールで実施する計画を進めています。まだ、メールアドレスのご連絡を戴けていない方は早急にご連絡下さい。また、メールアドレスをお持ちでない方は、遅くとも年内にアドレスを収得いただき、事務局までご連絡戴けますようよろしくお願い申し上げます。
メールアドレス連絡先
今泉 文男(学会事務局): JDM05126@nifty.ne.jp
法人会員の募集について
日本動物実験代替法学会では、本年より、新たに法人会員を設置することになりました。法人会員に登録戴きますと、これまでの一般賛助会員の特典に加え、ニュースレターへの広告掲載を無料で実施戴くことが可能です。この機会に是非、法人会員への登録をお考え下さいますようお願い申し上げます。
法人会費 一口5万円(二口以上)
詳細につきましては、学会事務局までお問い合わせ下さい。

 

動物実験代替法をめぐる欧米の動向と我が国の行った眼刺激性試験代替法バリ    
           デーション                                        
国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 薬理部
大野泰雄
1,序
動物実験代替法(代替法)とは科学研究や教育、毒性試験、生産等の目的のために動物を用いる方法を動物を用いない方法に置き換えること(Replacement)であり、動物使用数の削減(Reduction)や動物使用に伴う苦痛の削減(Refinement)を含むものである(Russel and Burch 1954)1)。代替法開発はもともと動物愛護の精神に根ざすものであるが、同時に無駄な動物実験の廃止や多数の新規化学物質の安全性の経済的な評価、高度に毒性の強い化学物質の毒性を動物実験で調べることに伴う危険の回避、また、ヒトへの外挿のために必要な毒性発現機序に関する情報の確保のためにも有効である。
代替法の研究は欧米では早くから行われており(表1)、イギリスでは医学分野における実験動物を他のものに置き換えるための基金(FRAME) が1969年に設置され、米国では1981年にジョンズホプキンズ大学に代替法センターが開設され、代替法に関する研究が大いに進展し、多くの方法が開発された。最近、米国(1995)及びOECD (1996)において毒性評価のための代替法を行政的に受け入れるための基準が明らかにされたのを受け、現在欧米の行政機関においては、新たに開発された動物実験代替法を科学的に評価し、可能なものについては取り入れていこうという作業が具体的に行われている。日本では1982年に現在の動物実験代替法学会の前身となる研究会が設立された。一方、我が国においても安全性評価のレベルを下げないことを前提にこのような運動に答えていく必要があることから、我々は1990年より厚生科学研究費の支援を受け、各種代替法の検討を行うとともに、関係する国際的状況について調査してきた。本稿ではこれらの結果を基に、まず、代替法を巡る最近の欧米状況について述べる。次に、我々の行った眼刺激性試験バリデーションの結果とそれを元に作成した化粧品原料の眼刺激性試験評価のためのガイドライン案について解説する。
2,代替法を行政的に受け入れるための基準
 現在の毒性試験法を新たな方法に置き換えるためには、新しい方法が現在の方法と比べ少なくとも同等あるいはそれ以上の有用性をもつものであることが、適切なバリデーションで示されなくてはならない。1995年に開催された米国の動物実験代替法に関する多省庁の共同検討組織であるICCVAM (Interagency Coordinating Committee on the Validation of Alternative Methods)会議の結果2)を受け、1996年に開催されたOECDの会議では行政目的のための動物実験代替法が適切と判定されるためる基準及びそれを行政的に受け入れるための基準を作成した3)(表2および表3)。
**本論文は、HS財団の機関誌「ヒューマンサイエンス」のVol 12, No1, 2000に掲載されたものである。**
3,EUにおける代替法の受け入れ状況
EU議会は動物愛護運動と動物実験に対する反対運動の高まりに対応して、代替法開発の拠点とし、代替法についてのデータベースを設置・維持するため、また、行政、産業、生物・医学分野の科学者、消費者、および動物愛護運動グループの対話を促進するために1991年にEuropean Center for the Validation of Alternative Methods (ECVAM)を設立した(1994年開所)。ECVAMでは動物あるいはヒトでの作用の判明している化学物質を管理しており、バリデーションを希望する者にblindでそれらを提供し、得られたデータを解析・評価することにより個々の代替法開発者が適切にバリデーションを行えるように協力している。
また、EUは1993年のDirective 76/768において適切な代替法があればとの前提つきではあるが、1998年までに実験動物を用いて安全性を評価した化粧品原料および最終製品の販売を禁止することを決めた。しかし、代替法の開発・バリデーションが充分でなかったことから、1997年4月にEU議会はその施行を2000年6月30日まで延期した。また、2000年6月19日のCommission Directive 2000/41/ECにより2002年6月30日まで再度延期された。また、この法律がWTOのルールと抵触する可能性から、「動物実験を行った化粧品の域内での販売禁止」とすることから「域内での化粧品のための動物実験試験の禁止」への変更および「禁止処置から化粧品原料は除かれる」ことに変更された。
EUはバリデートされた試験項目から順次試験禁止される予定である。ECVAMを中心とする機関によるその後の検討の結果、皮膚腐食性試験に関してはEPISKIN法4)及びRAT SKIN TRANSCUTANEOUS ELECTRICAL RESISTANCE (TER) 法5)が1998年4月3日に、また光毒性試験に関しては3T3 NRU PT 法6)が1998年5月20日に、ECVAMのScientific Advisory Committee (ESAC)によって科学的に確立された代替試験法として認められた。このESACの結論を受けてEUの所轄機関であるDGIII部は、これらの代替試験から得られたデータを化粧品の安全性評価に用いることに合意した。今年の4月には上記光毒性試験および皮膚腐食性試験がEUの官報に掲載され、2001年10月1日までに各国の規制に取り込まれる予定である。現在ECVAMでは皮膚刺激性試験のPre‐validation研究が行われている7)。なお、フランスは眼刺激性試験法としてアガロースゲル拡散細胞毒性試験法とウサギ角膜繊維芽細胞法(NR)を99年12月30日に公示した。
また、2000年5月にEU SCC-NFPは感作性試験代替法としてLocal lymph node法(LLNA)を採択した。これはICCVAMのpeer Review およびECVAMのESACの答申を支持するかたちで、若干の改訂とともに採択されたものである。なお、LLNA法はモルモットのMaximization法を完全に代替するものではない。
4, 米国の状況
米国では毒性試験法の開発、バリデーション、受入、及び国内及び国際レベルでのハーモナイゼーションに関する問題を連邦政府内で調整するためにNIHESを含む14の行政機関及び研究機関によりICCVAMが1993年に設置された。ICCVAMでは代替法を受け入れるための基準を作成した。次いで、代替法の実際の評価を開始した。まず、ICCVAMでは1998年に皮膚腐食性試験法としてのCorrositexRについての評価委員会を設定した。ICCVAMは米国内外の研究者による開発者から提供された資料のPeer Reviewを行い、本方法が動物愛護の点で問題は無いこと、また、Department of Transport(DOT)で必要とされる状況においては有用であると報告した8)。なお、DOTが適当とする被験物質の範囲とICCVAMの専門家が適当と評価した物質の範囲との間で若干食い違いが有る。本試験で陰性の場合には皮膚刺激性試験により確認の必要があるが、false positiveを許容するならば陽性の場合の動物試験は不要とされた。同様に、感作性試験法としてのLocal Lymph Node Assayを完全な代替法ではないが、妥当な方法であるとして認知した。本年には改良up and down方に関するpeer review会合が開催された。このように米国ではICCVAMの設立以来、代替法の評価と行政への取り入れが着々と進んでいる。
5, 最近のOECDの状況
OECDはin vitro光毒性試験(2000)、皮膚腐食性試験(2000)、及び皮膚吸収性試験(1999)についてのガイドライン案を作成し、各国に送付した。OECDでは各国から寄せられたコメントを現在検討中であり、前二者については近日中に受け入れられるものと思われる。In vitro皮膚吸収性試験ガイドラインについては、validationが十分でないとして、合意に達するにはまだ時間が必要であると思われる。なお、最近、酸化染毛剤の6ヶ国経皮吸収性試験(SCC-NFP)の結果が報告された。それによるとvivoあるいはin vitroの結果と良く一致しており、危険性評価に有用とされている(Beck et al 2000)9)。また、動物実験代替法関連のものとしては、OECDはUp-and-Down法により動物使用数を削減させた急性毒性試験法 (2000)及び安全性試験における倫理的な実験法についてのガイドライン(1998)を作成中である。
6,日本における代替法の受入状況と眼刺激性試験代替法のバリデーション結果
3Rの原則から言えば、従来より行っている微生物を用いた変異原性試験や培養細胞を用いる染色体異常試験は代替法であると言える。また、医療用プラスチック性容器抽出物の安全性評価のための細胞毒性試験法や注射用水の微生物性発熱性評価のためのin vitroエンドトキシン試験法(リムラステスト)は日本薬局方に組み入れられている。また、ICHでは表4に示したような安全性試験法ガイドラインの変更がなされ、我が国のガイドラインにも導入されたが、それらも前記の3Rの原則に合致するものである。また、ウサギの眼を用いる化粧品の眼刺激性試験については、適切な方法があればとの留保つきではあるが、受入が表明されている10)。しかし、どの試験法が適切な方法であるのか不明であった。そこで、我々は日本化粧品工業連合会と協力し、眼刺激性試験代替法のバリデーションを実行した11)。
このバリデーションはOECDのバリデーション基準の殆どを満足させる形で行われた。試験法としては?鶏卵を用いる方法、?溶血性を指標とする方法、?蛋白変性を指標とする方法、?人工皮膚モデル、?HeLa細胞やCHL細胞或いはウサギ角膜由来細胞株(SIRC)を用いる細胞毒性試験法、また?ウサギ角膜由来初代培養細胞(CornePack法)を用いた細胞毒性試験キット、および?無生物試験系(EYTEX試験)について検討した。被験物質としては化粧品原料として使用されている界面活性剤、酸あるいはアルカリ、色素、アルコール、金属など水溶性、脂溶性など約40種の化学物質を用いたバリデーションの結果、代替法の内には血清添加培養液を用いた細胞毒性試験のように、結果のバラツキが小さく、施設内及び施設間の再現性が良く、被験物質の物理化学的特性を理解した上で利用するならば、ドレイズスコアー(MAS)との対応も良い方法があることが判明した(表5)11)。
 また、代替法で無刺激性と見なしても構わないと評価された検体が、ドレイズ試験で5以上のスコアーとはならないこと、及び代替法で強刺激性と判定されたものが、ドレイス試験で無刺激性とはならないことをSuccess criteriaとし、解析したところ、SIRC細胞等を用いた細胞毒性試験法やCornePack等のキットがこの基準をパスした12)。
また、無刺激性の標準物質として10% Tween 20, ドレイズ眼刺激性試験における最大平均評点(MAS) 25程度の刺激性の標準物質として10% SLS、及びMAS 50程度の刺激性の標準物質としてTriton X-100を識別の基準とし、被験物質の刺激強度の分類を行い、CHL-CV法を除く血清添加培養液を用いた細胞毒性試験において、5以下、5-25, 25-50, 50以上の4段階評価において、評価はMASによるものと多くは一致し、誤評価は少なかった。評価が2段階以上ずれた物は22品目中0個(SIRC-NR法、HeLa-MTT法、及びCHL-CV法) あるいは1個(SIRC-CV)であった。ドレイズ試験結果そのものに大きなバラツキがあることから、我々はこの程度のずれは許容できると考え、標準物質との比較によりある程度の刺激性のランク付けが可能であると結論した11)。
これらのバリデーション結果およびその後のデータの解析結果に基づき、また、動物使用数や動物に与える苦痛を最小限にし、しかも、従来の方法と比べ、眼刺激性評価において劣らないことを条件に新しいガイダンスを検討し、被験物質の物理化学的性状や事前に得られた情報に基づく評価、代替法を用いた評価、およびドレイズ試験による評価の三段階からなる眼刺激性評価ガイドラインを考案し、厚生省に報告した。ガイドラインの詳細は別に紹介した13)。
7,その他の国際的状況
 
第3回国際動物実験代替法会議(イタリア、ボローニア)において、動物実験と代替法についての「ボロニア宣言」が採択された。これはRusselとBurch1)が1954年に提案した3Rを再確認するとともに、それを更に促進するためにのものである。それを以下に要約した。
?全ての国が全ての研究・試験・教育に3Rの原則を積極的に組み入れるための法的な枠組みを作るべきである。
?いずれの動物実験においても、関係する科学者や行政官の全てに教育や訓練を行う公式あるいは非公式の機構が無くてはならない。
?全ての動物実験は事前に専門家により科学および倫理の両面について、独立した審査を受けなくてはならない。
?動物実験の結果得られる利益と想定される動物の苦痛の両方を評価し、計ることが審査委員会の重要な機能の一部である。
?どのような状況においても許されるべきでない動物の苦痛のレベルについての国際的な合意があるべきである。
?より厳しい実験動物に対する規制を避けるために動物実験を他の国に依頼することを受け入れるべきではない。
8、最後に
欧米ではECVAMやICCVAMの様に代替法について専門的に取り扱う組織があり、代替法の研究やバリデーションおよびその支援、および科学的評価を行っている。日本においても同様な組織が作られることが望ましい。
9、参考文献
1) Russel and Burch, The principles of Human Experimental Technique (Methuen,
London) 1959.
2) Validation and regulatory Acceptance of Toxicological Test Methods. A Report of the ad hoc Interagency Coordinating Committee on the Validation of Alternative Methods; P105, Research Triangle Park: NIEHS, 1997 .
3) OECD; Final Report of the OECD Workshop on Harmonization of Validation and Acceptance Criteria for Alternative Toxicological Test methods; ENV/MC/CHEM/TG(96)9, 1996.
4) Statement on the Scientific Validity of the EPISKIN Test (An In Vitro Test for Skin Corrosivity); ATLA, 26, 278-280, 1998
5) Statement on the Scientific Validity of the Rat Transcutaneous Resistance (TER) Test (An In Vitro Test for Skin Corrosivity); ATLA, 26, 275-277, 1998
6) Statement on the Scientific Validity of the 3T3 NRU PT Test (An In Vitro Test for Phototoxicity); ATLA, 26, 7-8, 1998; A Study on UV Filter Chemicals; 26, 385-386, 1998
7) Pre-validation of In Vitro Tests for Acute Skin Irritation; ATLA, 27, 221-223, 1999
8) Corrositex: An in vitro test method for assessing dermal corrosivity potential of
chemicals. The results of an independent peer review evaluation coordinated by the Interagency Coordinating Committee on the validation of Alternative Methods (ICCVAM) and the National Toxicology Program (NTP) interagency center for the evaluation of alternative toxicological methods (NICEATM). NIH Publication No: 99-4495, 1999.
9) Beck et al. An interlaboratory/interspecies comparison of the percutaneous penetration of 14C-p-phenylenediamine (PPD) from a hair dye formulation, in vitro (2000, personal communication).
10) 化粧品・医薬部外品製造承認ガイドブック第三版1996
11) Ohno et al: Inter-laboratory validation of the in vitro eye irritation tests for cosmetic ingredients 1) Overview of the validation of the validation study and Draize scores for the evaluation of the tests. Toxicol. in Vitro, 13, 73-98 (1999)
12)吉村 功他、日本トキシコロジー学会(ドレイズスコアの代替法による予測についての統計学的検討、平成10年6月、名古屋)
13)大野泰雄、代替法を組み込んだ眼刺激性評価ガイダンスについて、フレグランスジャーナル 21-26, 1999-7表1:動物実験の改善と代替法に関する取り組みの経過
1954 RusselとBurchが動物実験代替法についての3Rを提案
1969 FRAME 設置(イギリス)
   医学分野における実験動物を他のものに置き換えるための基金
1979 動物実験の改善と実験動物数削減を求める法律の制定(スウェーデン)
1981 ジョンズ・ホプキンス大学、代替法センターの設立
1982 動物実験代替法研究会の設立(日本)
1985 動物実験廃止を訴える会開催(日本みどりの連合)
1986 動物実験反対シンポジウム(日本みどりの連合)
   日本学術会議毒科学研連による代替法に関するシンポジウム
   OECDに急性毒性試験に関する専門委員会設置
1989 日本毒科学会による代替法についてのシンポジウム
   米国保健福祉省(HHS) 次官、基本的に動物実験反対を表明
1990 政府機関代替法グループ設置(IRAG)
   欧州議会、医薬分野以外の動物実験禁止を提案
1990 厚生省の眼刺激性試験代替法に関する研究班発足
1991 Barkeley市、ドレイズ試験禁止条例を可決
1992 厚生省研究班、眼刺激性試験代替法のバリデーション開始
1993 EU議会が化粧品の安全性評価のための動物実験を1998年までに廃止するとのDirective 76/768修正案採用
厚生省、単回投与毒性試験に使用する動物数を削減
1995 厚生省研究班、眼刺激性試験代替法のバリデーション終了
ICCVAMで代替法を行政的に受け入れるための基準を検討
1996  OECDでも同様の検討を行う
1997  EU議会がDirective 76/768修正案の施行を2000.6.30まで延期
1998  ECVAMがEpiskin法及びrat skin transcutaneous electrical resistance (TER) 法を皮膚腐食性試験として、また3T3 NRU PT 法を光毒性試験として承認。
1999  厚生省研究班、代替法を用いる眼刺激性試験評価ガイドライン案報告
   ICCVAMがCorrositexを特定の物質と目的のための皮膚腐食性試験代替法として承認。
   第3回国際動物実験代替法会議において「ボロニア宣言」採択
2000.5.5 EU議会がDirective 76/768修正案の施行を2002.6.30まで延期
2000.6.8 EU 3T3NRU光毒性試験および皮膚腐食性試験を官報に掲載(2001.10.1までに各国法規制に取り込み)


表2:適切な安全性評価のための動物実験代替法の最低基準(OECD 1996)
1)試験法の適切性に関する情報があること(科学的な必要性や、行政的な目的について明確にされていることを含む)
2)測定される指標とin vivoでの作用との関係や興味の対象としている毒性との関係について記述されていること。代謝能のような試験法の限界について記述されていること。
3)正式かつ詳細なプロトコールがあり、一般のものが容易に入手可能であること。プロトコールは試験が正確に実施できるように詳細に記述されていること、また、データの分析法や意志決定基準が示されていること。
4)試験法とその結果は独立した査読された出版物として得られることが望ましい。更に、結果は独立した科学者により査読されることが望ましい。
5)試験施設内外における反復性や再現性が示されていること(施設内外でのばらつきやその時間的な変化についてのデータがあること)
6)コード化された被験物質を用いて試験法のperformanceが示されていること。
7)既存の毒性試験結果と対応する標的動物種からの情報との関係において試験法のperformanceが示されていること。
8)試験法の妥当性を評価するための全てのデータが査読可能であること。
9)理想的にはデータはOECDのGLP principleに則って得られたものであること。


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