JSAAE News Letter No.19
2002年7月10日
Japanese Society of Alternatives to Animal Experiments
日本動物実験代替法学会
目次
1.急性全身毒性を予測するする為のinvitro試験法に関するICCVAM国際ワークショップに参加して 2
2.Invitro 抗原性試験法の開発 5
3.日本動物実験代替法学会第22回評議委員会議事録 ７
4.ＭＬリストを用いたオンライン会議の運用の方法 10
5.日本動物実験代替法学会第23回評議委員会議事録 11
急性全身毒性を予測する為のinvitro試験法に関するICCVAM国際
ワークショップに参加して
（財）食品薬品安全センター秦野研究所
細胞毒性 田中憲穂
背景：invitroからinvivoの毒性を予測する試みは、培養細胞の技術が始まった50年ほど前より行われている。ここ10年前より、invitroでの細胞毒性と動物でのin vivo致死毒性が良く一致するとの報告が出始めると同時に、最近では、毒性予測の為の実用的なinvitro細胞毒性試験の応用についての報告もみられるようになってきた。この会議の目的としては、次の事柄があげられた。 １．急性全身毒性を評価する為のinvitro試験法の状況をレビューする。すなわち、
①invivo急性毒性を予測するために、現在実施されているinvitroスクリーニング法についての評価試験(varidationstudy) の現況をレビューする。②急性毒性にとって重要な薬物動態のパラメーターとなる吸収、分布、代謝、分解などを予測するinvitro試験法についてレビューする。 ③器官特異的な毒性発現を予測するinvitro試験法についてレビューする。
２．将来、評価試験の候補となるような試験方法を検討して推薦する。
３．提案されたinvitro試験法の限界や有用性を十分に評価できるような評価試験の進め方を検討し推薦する。
４．invivo急性毒性を予測する為のinvitro試験法の評価とその開発に使用できるような、レファレンス化学物質を検討する。
以上のような目的に沿って、招待研究者は予め与えられた下記の4つの課題ごとにそれぞれのグループ(7‐12名）に分かれ、①現在必要なこと、②現状解析、③将来の方向性、などについて、その課題ごとに具体的討論を行った。各グループで討論された内容は、座長がと りまとめ、翌朝全体集会で報告する手順で会議は進められた。4つのグループのテーマは次のとおりである。
Group1:Invivo急性毒性予測(例:LD50値）の為のinvitroスクリーニング法の利用Group2:Invivo急性毒性予測の為に必要とされるToxicokineticパラメーターを評価する為のinvitro試験法の役割 Group3:臓器特異的毒性発現とそのメカニズムを評価する為のinvitro試験法Group4:InVitro毒性試験のバリデーションの為の化学物質の組み合わせ
紙面の都合で、これらのグループ討議のうち筆者が参加したGroup1で作製している報告書の要約部分の一部を簡単に述べる（全体の詳細な報告は間もなく公開される予定です）。 Group1：最終的な目的はヒトの急性毒性の予測をすることである。長期的には、ヒトの細胞や組織を用いたinvitro試験を組み合わせる事により、他のソース（例えば、物理化学的なパラメータ、キネティクス、ダイナミクスなど）から得られた情報をそれに組み込み予測性をさらに高める。 しかし短期的には、OECD試験ガイドライン：401,420、423,425に示すような、急性経口投与毒性試験における動物使用の代替や削減に集中する事のほうが、代替法に関しては、より現実的で適切で あると考える。Invivo急性毒性を予測する為のinvitro細胞毒性試験の使用の現状に関して、Group1では、幾つかの報告の中で特にMEIC (MulticenterEvaluationofInVitroCytotoxicity)とZEBETでの２つの試みについてレビューした。MEICのプロジェクトでは、50の化学物質を用いて、96の施設が参加した細胞毒性試験のデータ－により、ヒトの急性毒性を予測する為の試験結果の適切性について検討した。MEICのマネジメントチームは、ヒトの毒性情報から集めたデータとin vitroの毒性データ－が良く一致する事を報告している。一方、登録された化学物質の細胞毒性データを用いたZEBETの試みは、急性毒性のLD50値を求める試験の上限濃度設定にあたり、その値を推定する為、347化学物質についての、げっ歯類動物のLD50値と細胞毒性のIC50値との回帰係数による分析値を利用した。Group 1では最終的に、急性全身毒性試験の動物の使用削減、もしくは、代替するために提案された試験の進め方や、十分に評価されたinvitro試験法はまだないと結論づけた。 急性毒性の予測に関するこれからの方向性の一つとして、Group1では、ZEBETで提案しているように、invivo毒性試験での上限濃度を推定する為のin vitro細胞毒性のデータ－の使用をあげた。また、この試みが急性毒性試験での動物使用に関して、reduction（動物数削減）とrefinement（試験計画の洗練）になるであろうとのデータ－を示した。 ZEBETのプロトコールでは、マウスのBALB３T3繊維芽細胞株を用いて24時間処理し、エンドポイントとして、ニュートラルレッドの取り込みでみる方法（NR法）をin vitroの細胞毒性試験として用いた。他の細胞株やアッセイ系を用いる場合は、同様の結果が得られるような試験条件で実施するべきである。Invivo致死毒性の予測法としてNR法、もしくは幾つかのアッセイ系を組み合わせることにより、ZEBETの試みた試験を更に精度の高いものとするであろう。予測性の高い方法の開発にあたっての重要な要件として、毒性の同定、標準化、そして腸管吸収、脳血管バリアーの通過性、代謝、薬物動態などの単純な予測システムを必要とし、それによって、in vivoLD50値を推定する為のinvitro細胞毒性のデータ－の予測性を大幅に改善すると思われる。長期的にはヒトの急性毒性を予測する為のtoxico kineticsや臓器特異的毒性発現のメカニズムをベースとしたヒトの検定システムを評価・開発することに力を入れるべきである。このように、将来的にはメカニズムをベースとする良い試験法が開発・評価される必要性がある。と同時に、toxico genomicsやproteomicsの有用性が多くの毒性分野で期待されているが、急性毒性試験の分野に関しては、これらの先端的技術の応用に関してその重要性がまだ認識されていないようである。総括するとGroup 1では、急性毒性の予測に関するinvitro試験の開発と評価について次のことを提案した。
＊invivo急性毒性の予測の為のinvitro細胞毒性試験の応用に関して、その具体的なテストプロトコールや応用の方法についてのGuidance documentを作るべきである。＊専門家によるワーキンググループを設置して、事前評価試験（prevalidation）の為のテストプロトコールを決定して検証する必要がある。ワーキンググループは、詳細な試験プロトコールを検討し、細胞の種類や暴露時間、測定のエンドポイントなどについて、様々な条件や意見を十分に考慮して決定する。
＊invitroにおける細胞毒性の値より、動物のLD50値を推定する為の予知力を高めるには、腸管吸収、脳血管関門の通過、薬物動態のパラメーター、薬物代謝、などを予測する単純なシステムの開発が必要である。そして、このような試みを開発して実用化するためには行政的な財政サポートや支援が必要である。 ＊原則として、expertsystemやneuralnetworksを通じて、急性毒性を予測する為のQSAR情報を開発評価する必要がある。先ず、げっ歯類の経口LD50値を予測する為の最新のQSARシステムについての現状把握をしなければならない。加えて、腸管吸収や代謝、脳血液関門の通過などを予測する為のQSARも開発して評価しなければならない。
＊ヒト急性毒性の単純な予測モデルの開発を大きな目標とする。＊ヒト急性毒性の為のinvitroアッセイ系に関する最終的な受け入れとその評価の目的 の為に、現時点で得られるヒトの毒性に関する大きな文献データ－ベースが必要である。MEICで用いたヒトのデータ－ベースは、もし必要であればpeer-reviewして修正すべきで、将来の評価試験の為の有用なデータ－として、可能な限り更に充実すべきである。 （本会議出席にあたり、便宜を図って下さった国立衛研の大野泰雄先生とICCVAM事務局の皆様方に、この場をかりて厚く御礼 申し上げます）
平成12年度日本動物実験代替法学会研究助成金研究 井上智彰、堀井郁夫
日本ロシュ(株)研究所前臨床科学研究部
医薬品の抗原性検討に当たって、従来からのinvivoの方法では、マウス、モルモット等の動物を数多く使用し、期間は約3ヶ月、被験薬物はグラム単位の量が必要であった。近年、創薬初期における探索毒性試験におい て、多くの化合物の評価を短期間で行うことが要求されるようになった。このような背景のもとでinvivoに替わるinvitro抗原性試験の開発を行った。
[方法]マウス腹腔内にカゼインを投与後4日目の腹腔内浸出細胞(PECs)を、抗原提示細胞を含む浮遊細胞として、抗原(被験薬物)と共に1日間培養し、無処置マウス腹腔内に2週間間隔で2回移入した。2回目移入の 1週間後に血清を採取し、invitroアナフィラキシー(IVA)試験に供した。Invitroアナフィラキシー試験では、マウスIgEが結合す ることが知られているラットマスト細胞を含む細胞浮遊液として、無処置ラット腹腔内細胞(PCs)を採取し、希釈した被験血清と共に培養し、PCsを洗浄した後、抗原(被験薬物) と共に培養した。上清中に遊離したヒスタミンをfluorescamineで誘導後HPLCにて測定した。IVA試験の最適実験条件を検討するため に、用いる細胞数、検体血清とのincubation時間、検体血清の希釈倍率、抗原(被験薬物)とのincubation時間を変え、値の変動を調 べた。また、primingculture、およびprimingcultureからIVAまでを通した系全体のvalidationを行うために、陽性対照被験薬物と して、ovalbumin(OVA),2,4-dinitrobenzenesulfonicacid,sodiumsalts(DNBS),penicillinG(PCG),nafamostat mesilate(NM)を用い本試験を行った。
[結果および考察]IVA試験の実験条件検討結果、および最適条件は以下の通りであった。1.1検体当たりに用いるラットマスト細胞数は、非特異的にヒスタミン遊離を 起こす陽性対照物質compound48/80と、および抗OVA血清で処理後OVAとincubationした場合、細胞数の増加に伴い遊離ヒスタミンレ ベルの上昇が認められた。1x104マスト細胞/testの細胞数で検出できる十分量のヒスタミンが遊離され、1匹のラットで100検体の試験が可能であったので、この細胞数を用いることと した。2.検体血清とマスト細胞のincubation時間は、抗OVA血清の場合、4時間までその後のOVA暴露による遊離ヒスタミンの上昇が認 められたが、4時間より長いincubationでは、漸次減少した。この結果より、4時間incubationを行うこととした。3.検体血清の希釈倍率は、抗OVA血清の場合、40倍希釈より低倍率でその後の OVA暴露による検出可能なヒスタミンの遊離が認められ、検体血清の濃度に相関してヒスタミン遊離が上昇した。抗原性が弱い場合も検出することを考えて、10倍希釈に設定した。
4.抗原(被験薬物)とマスト細胞のincubation時間は、抗OVA血清処理後にOVAとのincubationの場合、10分ですでにヒスタミ ン遊離が終わっており、その後60分までほぼ同じ値を示した。この結果より、ヒスタミン遊離に十分な時間として、45分に設定した。5.抗原(被験薬物)の添加濃度は、抗OVA血清処理後にOVAとのincubationの場 合、用量相関的にヒスタミンの遊離が認められ、1μg/mlで十分なヒスタミン遊離量であった。低分子のPCG、NMの場合、抗血清処理後にOVA結合物を添加すると、100μg/mlで十分検 出可能であった。また、PCGの場合は原体3mg/mlを添加したが、ヒスタミン遊離が認められた。これらの結果より、高分子化合物、および被験薬物のタンパク質結合物を添加する場合は、抗原性が弱い場合も検出できる ことを考えて、100μg/mlに設定した。ただし、実際の試験を行う場合、被験薬物自体が細胞毒性を示す濃度では、抗原性試験として成立しないので、細胞毒性を示さない濃度で行うこ とが必要であると考えられる。また、低分子の場合は、高分子より高濃度を添加しないと反応が進みにくいことが考えられるので、細胞毒性を示さない範囲で更に高濃度で行うことが推奨される。 Invitroprimingのvalidationでは、OVA、DNBS、PCG、またはNMを添加してマウスPECsをincubateした後に、無処置マウスの腹腔 内に移入した後の、血清中の特異抗体のレベルをenzyme-linkedimmunosorbentassayにて測定したところ、これらすべての化合物に おいて陽性反応が認められた。この結果より、invitroprimingcultureで抗原に暴露することによって、抗原が抗原提示細胞にト ラップされ、invivoにもどした後に抗体産生まで誘導されることが示された。 InvitroprimingからIVAまで系全体を通したvalidationでは、PCG、およびNMにお いて、IVAでOVA結合物を添加した場合に陽性反応が認められ、PCGにおいては、原体単独の添加でも陽性反応が認められた。この結果より、低分子化合物においても、invivoで抗原 性を持つことが知られている薬物で、本invitro暴露による抗原性評価系において、陽性の結果が得られることが示された。 以上より、このinvitro抗原性試験法は、使用動物の削減、被験薬物の削減、期間 の短縮の点が従来の方法より優れており、検出感度もinvivoで暴露する系に劣らないものと考えられた。特に、多くの化合物を短期間に評価することが求められる医薬品探索早期にお いては、有用な系であると考えられる。 本研究は、本学会研究助成金にて実施したものである。
横山篤
日本動物実験代替法学会、第22回評議員会議が以下の要領で開催された。
１：評議員会議形式：オンライン
２：開催期間2001年3月５日～４月25日（当初予定は３月20日）
３：添付資料：
①1月25日運営委員会議事録
②国際交流委員会に関する規約の改正についての趣意書
③法人会員に関する規約改正についての趣意書
④開催通知
４：議 題：
＜報告事項＞
1月25日に運営委員会が開かれ、今後の活動に関して審議された。その内容については、「1月25日運営委員会議事録についての添付資料①」の以下の内容が報告された。
１）運営委員会の位置付け
２）学会現状報告（会員数、賛助会員数、新入会者、脱会者等）
３）各種委員会の引き継ぎと懸案事項の確認
・企画委員会：研究助成（募集・選考・報告書受け取り）
：論文賞選考（例年より早く実施）
・編集委員会：論文誌とニュースレターの同時発送
：和文論文用規定追加
：投稿催促・財務委員会
：学術会議所属の学会への手続き
：賛助会員増加計画
：特別セミナーの開催・国際交流委員会
：国際交流の方法（A~E）
：第４回国際代替法学会（ニューオ―リンズ、米国）への助成の件
：「広報・国際交流委員会」の発足について
：HP（ホームページ）作成
：ICLAS会議（ケベック）の件
：2008年国際代替法学会の日本誘致運動
：JICA北京実験動物代替法学会への協力の件
・バリデーション委員会：注射剤筋刺激性試験のバリデ－ションについて
・規約改定委員会：法人会員の改訂について
・会計報告・本年度組織培養学会
・実験動物代替法学会合同大会の件
４）その他：厚生科学研究について：ヒューマンサイエンス総合研究事業について
＜審議事項＞：上記報告事項について以下の点が審議された。
（A）添付資料①の国際交流委員会の報告事項で「広報・国際交流委員会」の発足について、以下の理由で審議の上承認された。
4－2－1）国際交流委員会に関する内規の改正（添付資料２に趣意掲示）
第６章、第14条（４）国際交流委員会を広報・国際交流委員会と変更する。
（理由）今まで国際交流委員会が広報活動を兼ねていたが、国内向けの広報活動と連動させる意味で名称、役割を「広報・国際交流委員会」とする。また、国内会員向けの広報全般に関与することから会長、副会長もこの委員会メンバーとする。 この件に関しては質疑もなく評議員会で了承された。
（B）規約改定委員会の報告事項である法人会員の改訂について、以下の内容で審議され、その上承認された。 4－2－2）法人会員に関する規約及び細則の改正（添付資料３に趣意掲示）
（理由）現会則第４条に規定されている「賛助会員」という名称では学会に対する財政的援助という色彩が強いので、サイエンスにも貢献できる立場を明確にする事を希望する会員のために法人会員を新設し、 併せて細則を改訂会則に整合するように改訂するものである。
質疑１）法人会員について
特別法人会員（1口5万円10口以上）と一般法人会員（1口5万円2口以上）の妥当性を見る為、他学会の例はないか？（畑尾評議員）
回答１）他学会の例としては、トキシコロジー学会（１口10万円）、薬学会（1口９万円）、薬理学会（１口３万円）、先天異常学会（１口５万円） という現状で標準価格というのはない。特典として学会誌送付および学会誌への無料広告掲載をつけた。（大野泰雄会長）
質疑２）広告掲載料は法人会員へのサービス（特典）であったが賛助会員にも適用するのか。（小島評議員）
回答２）無回答。上記、案件については、質疑１は了承された。質疑２については回答は 得られなかった。
質疑３）改訂細則第1章第４条４の３行目の以下の個所、ミスプリントの訂正（黒田評議員）「名誉会員は……また、会の役員の選挙権をする。」→「名誉会員は …ま た、会の役員の選挙権を有する。」 回答３）上記、訂正しました。（大野泰雄会長）この案件も了承された。
（C）"１）運営委員会の位置付け"について以下の質疑があった。
質疑１）運営委員会の位置付けとして規約または細則にこの会議の召集と範囲を設けてはどうか。（小島評議員）
回答１）この会議に関する規約を作成することは賛成ですが、定期にはしないほうがよい。（大野泰雄会長）
上記内容はこの回答を持って了承された。
（D）国際交流委員会からの報告事項の内、名称変更以外で次の質疑がなされた。
・HP作成について：HP（ホームページ）作成について業者委託（外注）すると50万円位かかる。見積もりを取り検討予定。（黒澤委員長）
質疑１）この50万円で出来る委託作業はどんな内容か。（小島評議員）
回答１）会員にニュースレターをメール送付するには充分ですが、会員が移動したり転属した時のアドレス変更などのMLのメンテナンス、セキュリティーまでを考えると、もう少し費用はかかる 模様（その後の見積もりで42万円＋αになった。）（黒澤委員長）
質疑２）このHP作成を外部委託してみてはどうか。（大野泰雄会長）
回答２）広報・国際交流委員会の予算外の場合、継続で50万円の予算
（支出）は現状では苦しい。（小島会計幹事）
この案件については、結論が出ていないため、次期の評議員会で継続審議といたします。
・ICLAS会議派遣の件：質疑１）ICLAS会議（カナダ：ケベック）への大野泰雄学会会長、大野忠夫大会会長両先生の派遣は項目A~Eのどれに該当しますか。 （小島評議員）
回答１）Aに該当します。（大野泰雄会長）
・2008年国際代替法学会の件：
質疑１）2008年国際代替法学会の日本への誘致活動について、どの委員会が何時、どんな形で行うか。（小島評議員）
回答１）広報・国際交流委員会（評議員会で認知されれば会長・副会長も含む）で活動素案を作成し運営委員会へ上げる。（黒澤委員長）以上２件も評議員会で承認された。
（E）バリデーション委員会からの報告についても以下の質疑がなされた。
質疑１）バリデーションの実施計画は何時頃公表か。（小島評議員）
回答１）５月連休明けには始動開始予定。最低６社程度の参加が望ましい。(大野忠夫委員長)
この案件についても、これ以上の質疑応答はなく承認された。
以上、第22回オンライン評議員会議事録（案）をまとめました。文責：横山篤
庶務担当：横山篤
１）オンライン会議の開催宣言は大野泰雄会長（以下会長で表わします）の名前で開催通知を出して開始する。その時はMLを使って実施する。会議の出欠席も 会長の基に集まるようにする。（但し、会長の名前で開催宣言するがMLへの発信実務は庶務で行います。しかし、すべて会長の名前のみで行います。連絡先を一本化 した方が良いという意見です。評議員会への出席欠席連絡もMLではなく会長のメールアドレスohno@nihs.go.jpに連絡させる。）２）会長提案に賛成の方は「提案賛成」をお知らせください。会長のメールアド レスohno@nihs.go.jpに返信ください。３）賛成の意志のみ伝達する方はMLは使用しない。出欠もMLは使用しない。４）会長提案に意見がある場合は、部分的な場合、添付資料にその個所を示して ML上に公開し具体的に討論する。全体的に質疑がある場合もML上で意見を展開し討論する。５）その後の議論は各評議員が返信コマンドを用いてML上に返信し議論を其々展 開する。６）その間、間違ってMLを使用せず、個人メールアドレスに連絡が来た場合、担当からML上に転送する。７）まとめは会長名で行い、閉会通知を発信する。
日本実験動物代替法学会第23回評議員会議事録
庶務担当：横山篤
日時：平成13年（2001年）8月30日（木）AM10：00-PM12:30場所：山水亭（つくば）参加者：大野（泰）、大野（忠）、板垣、小野、二宮、黒田、黒澤、秋田、田中、小 縣、杉山（隆）、今井、金子、小島、畑尾、横山＊、（敬称略：＊議事録担当）配布資料：1)議事次第、2)第22回日本動物実験代替法学会オンライン評議員会議事 録、3)本学会の現状に関する資料、4)平成13年度論文賞の選出過程、5)企画委員会資料、6)研究助成についての報告、7)次年度の代替法学会と実験動物学会の合同開催案について、 8)平成12，13年度決算報告、中間報告、予算案、9)厚生科学研究の説明議事内容：（進行：大野会長）①本評議員会参加者16名、欠席13名（内大野会長への委任状提出12名）、本学会評議員数29名なので、第23回評議員会は成立した。 ②大野忠夫大会会長より挨拶があった。（その後、大野忠夫会長は組織培養学会幹事会へ参加）③第22回オンライン評議員会議事録の確認。（大野会長） 広報・国際交流委員会の名称変更が提案され、審議の結果、「国内国際交流委員会」とされた。これに基づいてAATEXの表記と英名もこれに合わせるとされた。この変更を含めて議事録が承認された。なお、規約改定は 総会の承認が必要であることが確認された。④その他大野会長より学会の最近の状況について資料3)をもとに説明された。 学会員は平成１２年７月時点では３３８名、今年の８月現在は３０７名であり、大 きく減少した。これは2年以上の未納者に脱会いただいた結果である。 特別賛助会員（菅原先生および三基商事）を大野会長、板垣副会長が訪問し、学会 の現状を報告するとともに、支援の継続をお願いした。なお、メナード化粧品、日本、化粧品工業委員会への訪問も計画したが、都合により果たせなかった。 ⑤各種委員会からの報告。5-1)企画委員会（金子委員長）研究助成について研究助成の公募をニュースレターで実施した。応募は３件。審査の結果九州福祉栄養 大学の阪本先生から申請のあった「アフリカツメガエル胚を用いる原始生殖細胞(PGCs)形成に及ぼす環境化学物質の影響」（６６万円）および杏林大学医学部の遠藤先生から申請のあっ た「トランスポーター遺伝子の安定発現細胞を用いた薬物の体内動態検討法の確立」（８４万円）に決定した。なお、予算では１件１００万円であったが、阪本先生の予算が６６万円と少なかったこと、および遠藤先生の 申請が代替法学会に意義のある内容であったことから、会計幹事および会長に相談し、２件総額１５０万円助成するとし
た。また、助成研究の論文報告の時、申請時と異なるタイトルの場合があることに注意する必要性が指摘された。論文賞について 論文賞審査委員として黒田、二宮、佐藤、田中を選考した。板垣副会長が対象論文 の著者であったことから、審査委員長は大野会長がつとめた。選考委員会ではオリジナル論文を中心にして審査し、メナード化粧品の小島博士らの「Whichcytotoxicitytestsare usefulforpredictionofskinirritationbysurfactants」と決定した。その他 動物愛護団体の発表を今後どうするか検討する必要があると指摘された。
5-2）編集委員会（田中委員長代理） 編集委員は吉村、金子、小島、田中、畑尾で構成されている。編集状況：現在、第８巻No.1を校正作業中なので９月末頃には印刷発行の予定、しか しながら、第８巻No.2以降については、手持ち原稿は韓国からの１編だけですので評議委員の先生方には積極的に投稿をお願いしたい。大森、吉村会員には今秋頃までに、小島、園田会員には皮膚刺激性について来年２－ ３月頃には投稿をお願いしたい。また、岡本会員にも投稿していただく予定である。研究助成を受けた方のリストは、大野泰雄会長から吉村編集長に知らせる事とする。今回の学会の英文 抄録については、手持ち原稿が無い事から発行を早めていただくが、発表原稿の集まり状況などについては、吉村編集長から大野忠夫大会長に問い合わせていただく。 ニュースレターは２月にNo.17，5月にNo.18を発行した。これらはWeb上に出ている。No.16はまだWeb上にないので早急に載せる。次 号のNo.19以後は、郵送費を節約するためにAATEXと同時に発送する予定である。また、No.19より賛助会員の広告を掲載する。
5-3）財務委員会（田中委員長） 財務委員会は田中、板垣、小島の3名で構成されている。この委員会は会計事務を担当するのでなく学会の財務状況に関する提言とそ の活動を促進する委員会である。前期の提言をうけ、今年度も特別賛助に大きく頼っている財務内容を改善する方策を提案する。具体的には、①法人会員を増やす為、そのメリット（広告掲載）を知らせ、評議委員 にできるだけ勧誘していただく。②一般会員（現在307名）を増やす為には、魅力ある学会にする事が必要である。その為には、大会の開催内容の充実、魅力ある学会誌の発行、技術講習会、 セミナーなどの開催、場合によっては、代替法の活動内容を示す冊子を作ると良いとの提案があった。以上の報告を受けて、以下のような意見が出された。 ＊代替法を理解いただくためのセミナー開催については、試験法のターゲットを絞って開催したらどうか？ 光毒性に関しては、技術トランスファー的なセミナーを、来年１月頃に国立衛研で開催したいとの発 言があった。＊代替法の冊子関しては、本を出すとなると原稿がなかなか集まらないので、代替法解説の初心者向け的な簡単な冊子を出す事で検討し たらどうか？本件の調査検討を今井先生に依頼した。 ＊AATEXの論文原稿については、大会時のシンポジストに原稿を出していただければ、論分数が増えるのではないかとの発言があり、そ の点に関しては、可能なものについてはこれまで適宜特集を組んできているとの発言があった。
5-4）国内国際交流委員会（黒澤委員長） ホームページ(HP)の開設を進めている。 本委員会ではメーリングリストを用いて委員間で意見交換している。これまでに全 64通の意見が交換された。 HPに広告載せるべきか検討中。ニュースレターの貼り付けなので、おのずとニュースレターに載ったCMはHP上に現れる。責任問題等 検討中であり、委員会の意見をまとめてから評議員会で審議をお願いする。 会員名簿を載せる案もあったが、他学会で問題になり止めている。 メールアドレスも載せる企画もあるが、この場合は会員のみ見えるようにする。 ニュースレターもメールで送れるようにするために、事務局で会員のアドレスを編集中である。 来年の国際学会（米国ニューオーリンズ）の旅費助成についてはニュースレターな どでアナウンスする。前回は若手に旅費を助成した。助成対象者の選考は国内国際交流委員会で扱っていた。 助成対象は国際代替法学会のみの旅費助成でなく関連学会も含むことが確認された。
5-5)規約改訂委員会（小野委員長代理）法人会員の設置についての会則の改訂を行った。また、国内国際交流委員会の名称変更による細則の改訂を行った。この2点を評議員会 で確認後、総会で承認を受ける予定である。 名誉会員の規定については、現在検討中で、報告するまでには至ってない。
5-6）会計報告（小島） 平成１２年度決算について報告された。特に、学会事務費が多くかかっていることが指摘された。郵送費が多く、対策としてはニュー スレターのメールによる配信、HPの開設などが考えられる。監査2名（桑形、奥村）により監査されたことが確認されたのち、決算報告が承認された。 今年度中間報告では、収入が減少。賛助会員から法人会員への変更により減額があった。 ニュースレター、国際学会関係、今大会の運営などでこの中間報告よりもう少しか かる予定。来年度まではよいが、その先は資産を食いつぶす形で運営していかないと無理である。会員数は現在307名から350人に増やしたい。 なお、中間報告の収支の誤りが指摘され、修正された。 平成１４年度予算案の説明があった。その要旨は以下のとおり。国内国際交流委員会へ50万円、若手の渡航助成100万円、ニューオーリンズ国際学会 助成50万円、各委員会80万円、学会事務局費用80万円（郵送代金）および役員の選挙費用が計上され、100万円の赤字予算であり、会員数の増加は急務である。 このような予算案について審議され承認された。⑦その他 既存の動物実験代替法の文献的評価に関する厚生科学研究「動物実験代替法の開発と利用に関する調査研究（H13－医薬―024）」に ついて大野会長より説明された。班長は大野会長で、金子先生と田中先生を中心にして代替法学会に特別委員会を設置し協力してもらいたいと依頼され、了承された。なお、本年度は「光毒性試験代替法」について評価す る。 次回、次期代替法学会について、大会長の吉村先生に代わり、大野会長が説明した。要旨は以下のとおり。次期代替法学会は12月位を吉村大会長は考えている。しかし、会場予約が1年前から始まることから、日程は未 定である。日本実験動物学会、前島先生より協同学会開催の依頼が有りその可否について審議してもらいたい。 審議の結果、合同学会の開催については実験動物学会は来年の５月であり、時期が 合わないので来年度の実施は無理であるが、共同でシンポジウムをくむ事は協力しても良いとされた。
日本動物実験代替法学会事務局：東京都文京区本郷7-2-4 浅井ビル501号室 学会事務局 TEL:03-3811-3666,FAX:03-3811-0676 学会ホ－ムペ－ジ：http://hayato.med.osaka-u.ac.jp/index/societies-j/alt.html
発 行 ： 日本動物実験代替法学会 会長： 大野 泰雄 編集委員長 ： 吉村 功 ニュ－スレタ－担当： 金子豊蔵 158-8501東京都世田谷区上用賀1-18-1 国立医薬品食品衛生研究所毒性部内 TEL:03-3700-9646,FAX:03-3700-9647 E-mail：kaneko@nihs.go.jp6