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学会についてMISSION


学会規則 細則

第1章 会員ならびに会費
第1条 本学会に正会員として入会することを希望する者は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、推薦役員の署名を添えて会長に提出し、会長の承認を得た後、次の入会金と年会費を学会事務局に納めるものとする。年会費は入会年度の会費から徴収するものとする。
正会員会費     年 額 7,000円
なお、役員とは、会長、副会長、理事、監事、評議員を指す。
2 本学会に学生会員として入会することを希望する者は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、推薦役員の署名および学生証のコピーを添えて会長に提出し、会長の承認を得た後、入会費を学会事務局に納めるものとする。なお、学生証のコピーを提出したものは会費を免除する。なお、卒業後または修了後は正会員として登録される。なお、卒業または修了した者、学生証のコピーを提出しない者は正会員として登録される。
学生会員会費     入会時のみ 2,000円
なお、役員とは、会長、副会長、理事、監事、評議員を指す。
また、アルバイト以外の就労により収入を得ている社会人学生等の者は学生会員とは認めない。
3 賛助会員は、賛助会員(プラチナ)と、賛助会員(ゴールド)、賛助会員(シルバー)とに区分する。賛助会員として入会することを希望する個人あるいは団体は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、会長に提出し、会長の承認を得た後、それぞれ次の賛助会費を学会事務局に納めるものとする。
賛助会員(プラチナ)会費    年 額 500,000円以上
賛助会員(ゴールド)会費    年 額 100,000円以上
賛助会員(シルバー)会費    年 額  50,000円
4 賛助会員は、区分に応じて以下の特典を受けることができる。
賛助会員特典
会員区分 共通特典※1 大会
※2無料登録
大会行事への招待
※3
ブース割引
※4
プラチナ 5名 左記5名中2名
ゴールド 3名 左記3名中1名
シルバー 1名
※  1 :共通特典とは以下のものとする。
(1)本学会刊行物およびホームページの賛助会員欄への会員名の掲載
(2)本学会ホームページより各会員ホームページへのリンクの設定
(3)本学会機関誌の配布
※  2:大会とは本学会主催の学術大会とする。
※  3:大会行事とは本学会が主催する学術大会に伴って開催されるすべての行事とする。
※  4:大会会場でのブースの割引供与 特典を受けられる。但し、ブースにかかる金額、
    割引率等は大会会長に一任する。
5 名誉会員は、会長、副会長または理事が候補者を推薦し、理事会の審議を経て、総会で承認されるものとする。名誉会員は、会費を免除され、評議員会および本学会の主催する全ての集会および各種講習会に参加費なしに出席することができる。
6 本学会に講読会員として入会することを希望する者は、所定の講読申込書に必要事項を記入して次の会費を学会事務局に納めるものとする。
講読会費      年 額 10,000円
7 会費を2年超えて未納であったものは会員としての資格を失うものとする。
第2章 総会
第2条 総会の議案は、会長が作成し、理事会の審議を経たのち、総会に提出される。定期総会の議案には、前年度の事業実績報告および収支決算、新年度の事業計画および収支予算を含めなければならない。正会員の10分の1以上の賛成を得た議案が理事会に提案された場合、会長はこれを最も近い総会の議題としなければならない。
2 定期総会は、原則として大会開催時に合わせて、その開催地で行う。
3 定期総会の議長は、原則として大会会長とする。臨時総会の議長は原則として副会長があたる。
第3条 総会を開くとき、会長は、予定する審議事項を正会員にあらかじめ通告しなければならない。
第4条 総会は、正会員総数の5分の1以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
第5条 総会の決議は、出席正会員(委任状を含む)の過半数の賛成によって成立する。
第3章 学会役員の選出および報酬
第6条 会長、副会長、理事および監事の選出に係る選挙は、選挙管理委員会が行う。
(1) 選挙管理委員会は、委員3名で構成される。委員は、会長が評議員の中から選出し、理事会の承認の下で会長により委嘱される。委員長は、委員の互選によって選出され、会長によって委嘱される。
(2) 選挙管理委員会は、会長、副会長、理事、監事の選挙を同時に行う。選挙管理委員会は、次期会長、次期副会長、次期理事および次期監事のそれぞれについて、候補者名とその所属を、候補者名の五十音順に選挙公報に記載し、正会員に対し公示するものとする。選挙公報は、投票用紙とともに正会員に配付するものとする。
(3) 選挙管理委員長は理事会、評議員会及び総会において選挙結果を報告する。
第7条 会長および副会長となることができる者は、本学会の評議員とする。
2 会長および副会長は、次に示す手続きの選挙で選出される。
(1) 会長および副会長の選挙に関する業務は、細則第6条に規定される選挙管理委員会が行う。
(2) 投票は、正会員を有権者として、会長および副会長について別個に行い、1人1票の無記名投票とする。
(3) 評議員は、次期会長もしくは次期副会長の候補者として立候補することができる。立候補をする者は、選挙管理委員会に対し、立候補の意思を書面で申し出る。立候補の申し出を受けた選挙管理委員会は、立候補者を選挙公報にて公示するものとする。
(4) 選挙管理委員会は、それぞれの得票の上位者を次期会長および次期副会長の当選者とする。得票数が同じ場合は、若年齢者を上位とする。
(5) 当選者がやむを得ない理由で辞退する場合には、当該当選者は選挙管理委員長に辞退願いを提出しなければならない。その理由がやむを得ないと認められるとき、選挙管理委員会は、次点者を当選者とする
3 会長が任期途中で辞任する場合、当該会長は、理事会に辞任願いを提出し、その承認を得なければならない。会長の辞任を承認した場合、理事会は、副会長を会長に昇格させ、評議員会の承認を得た上で、それを正会員に対し公告しなければならない。
4 副会長が任期途中で辞任する場合、当該副会長は理事会に辞任願いを提出し、その承認を得なければならない。副会長の辞任を承認した場合、あるいは副会長が会長に昇格した場合、会長は、選挙で選ばれた理事の中から副会長を選任し、理事会、評議員会の承認を得た上で、それを正会員に対し公告しなければならない。
5 会長および副会長は、その任期期間中は評議員としての資格を失うものとする。会長および副会長は、任期満了もしくは退任によりその任から外れた時点を以って、細則に定める評議員選出手順を経ずに評議員に復帰するものとする。
第8条 理事となることができる者は、本学会の評議員とする。
2 理事は、次に示す手続きの選挙あるいは会長の指名で選出される。
(1) 理事選挙に関する業務は、細則第6条に規定される選挙管理委員会が行う。
(2) 投票は、正会員を有権者とし、1人1票、4名連記無記名投票とする。
(3) 評議員は、次期理事の候補者として立候補することができる。立候補をする者は、選挙管理委員会に対し、立候補の意思を書面で申し出る。立候補の申し出を受けた選挙管理委員会は、立候補者を選挙公報にて公示するものとする。
(4) 選挙管理委員会は、得票の上位4名を次期理事の当選者とする。得票数が同じ場合には、若年齢者を上位者とする。
(5) 次期理事当選者が次期会長もしくは次期副会長として当選した場合、または、その他然るべき理由で辞退する場合は、当該当選者は選挙管理委員長に辞退願いを提出しなければならない。その理由がやむを得ないと認められるとき、選挙管理委員会は、次点者を当選者とする。
(6) 細則第7条で新たに選出された次期会長は、選挙で選出された次期理事の専門分野等を考慮して、評議員より1名を次期理事として追加指名することができる。
(7) 次期会長により指名された次期理事は、選挙結果と共に選挙管理委員長より理事会、評議員会及び総会において報告される。
3 理事が任期途中で辞任する場合、当該理事は、会長に辞任願いを提出し、その承認を得なければならない。理事の辞任を承認した場合、会長は、それを正会員に対し公告しなければならない。
4 理事が任期途中で辞任した場合、もしくは理事の1人が副会長に昇格した場合、会長は評議員の中から1人を理事として追加指名することができる。追加指名された理事は、理事会、評議員会の承認を得なければならない。追加指名された理事の任期は前任者の残余期間とする。
5 理事は、その任期期間中は評議員としての資格を失うものとする。理事は、任期満了もしくは退任によりその任から外れた時点を以って、細則に定める評議員選出手順を経ずに評議員に復帰するものとする。
第9条 評議員となることができる者は、本学会の正会員歴通算3年以上の正会員で会則第2条に示された本学会の目的に賛同し、活動する者で、以下の資格審査手続きにより評議員会で認められた者、および理事会が特に認めた者とする。
2 評議員の資格審査は、次のように行う。
(1) 評議員の資格審査に関する業務は、委員3名で構成される評議員資格審査委員会が行う。評議員資格審査委員は、会長が評議員の中から選考し、理事会の承認の下で会長により委嘱される。委員長は、委員の互選によって選出され、会長によって委嘱される。
(2) 評議員資格審査年度は、会長・副会長・理事・幹事選挙年度の前年とし、評議委員資格審査委員会は、評議員資格審査年度の6月末までに、会員に対して評議員申請手続きの告知を行う。
(3) 評議員になることを希望するものは、評議員資格審査申請書、評議員による推薦状、および履歴書(会員歴および研究業績を含む)を評議員資格審査年度の7月末までに、学会事務局に提出する。
(4) 評議員資格審査委員会は、申請者の適否について審議し、次期評議員候補者を理事会に推薦する。
(5) 次期評議員候補者は、理事会により審議され、評議員会の承認を経て、総会の承認を受けるものとする。
(6) 評議員は、資格更新時に評議員資格審査委員会による資格審査を受ける。評議員資格審査委員会は、本学会における活動状況ならびに評議員会への出席状況等を基に審査を行い、その結果を理事会に報告する。資格更新が不適切とされた評議員が理事会においても不適切とされた場合には、本人に通知された上で、評議員更新候補者リストから除かれる。評議員更新候補者リストに掲載されなかった評議員は、次期評議員の資格を失う。評議員が正会員で無くなった場合、当該評議員は評議員としての資格を失う。
(7) 評議員更新候補者リストから除かれた候補者は、通知を受けてから1ヶ月以内であれば、これについて会長に異議申し立てができる。異議申し立てがあった場合、会長は、理事会を開催し、理事会は申し立て者のリスト除外の妥当性について審議し、決定する。会長はその決定を異議申し立て者に伝えるものとする。
(8) 評議員の資格審査基準は、評議員資格審査委員会が内規として別に定めるものとする。
第10条 監事となることができる者は、本学会の評議員とする。
2 監事は、次に示す手続きの選挙で選出される。
(1) 監事選挙に関する業務は、細則第6条に規定される選挙管理委員会が行う。
(2) 投票は、正会員を有権者とし、1人1票、2名連記無記名投票とする。
(3) 選挙管理委員会は、評議員を次期監事の候補者として、選挙公報にて公示するものとする。
(4) 選挙管理委員会は、得票の上位2名を次期監事の当選者とする。得票数が同じ場合は、若年齢者を上位者とする。
(5) 次期監事当選者が次期会長、次期副会長または次期理事として当選した場合、または、その他然るべき理由で辞退する場合は、当該当選者は選挙管理委員長に辞退願いを提出しなければならない。その理由がやむを得ないと認められるとき、選挙管理委員会は、次点者を当選者とする。
3 監事が任期途中で辞任する場合、当該監事は、会長に辞任願いを提出し、その承認を得なければならない。監事の辞任を承認した場合、会長は、それを正会員に対し公告しなければならない。
4 監事が任期途中で辞任した場合、会長は評議員の中から監事1人を指名することができる。指名された監事は、理事会、評議員会の承認を得なければならない。指名された監事の任期は前任者の残余期間とする。
5 監事は、その任期期間中は評議員としての資格を失うものとする。監事は、任期満了もしくは退任によりその任から外れた時点を以って、細則に定める評議員選出手順を経ずに評議員に復帰するものとする。
第11条 本学会の正会員は、会長が職務遂行に対し不適任であると考えたとき、その理由を示した再選出要求書を、正会員の10分の1以上の署名と共に提出し、会長に臨時総会の開催を要求することができる。但し、会長就任から1年間は再選出要求をすることができない。
2 会長の解任が決議された場合、選挙管理委員会は細則第7条2に規定される手順に従って、新たな会長選出のための選挙を行う。
3 新たに選出された会長の任期は、前任者の残余期間とする。
第12条 大会会長となることのできる者は、評議員とする。理事会は、次期大会会長および必要に応じて次期大会以降の大会会長の候補者を評議員の中から1名選出する。選出された大会会長は、評議員会の承認を経て、総会で承認されなければならない。
第13条 会則第9条で定めた役員の役員報酬はないものとする。
第4章 理事会
第14条 理事会は、会長が招集し議長となる。会長は、議題をあらかじめ理事に電子メールあるいは文書をもって通告しなければならない。会長が職務遂行困難になったときは、副会長が会長の職務を代行する。理事会は、理事の半数以上(委任状を含む)の出席をもって成立する。理事会の決議は、出席者の過半数の賛成により成立する。
2 理事は、必要な協力の下に、次に示す庶務、会計、渉外、企画、編集の会務を分担する。
(1) 庶務:理事会、評議員会、総会の運営および本学会の会務が円滑に運営されるための諸事項および会員の管理、各専門委員会間の調整。
(2) 会計:年度の会計における予算、決算などの出納管理。健全財政維持の方策。
(3) 渉外:国内外の関連学会および関係機関との渉外。学術的な賞の選考。
(4) 企画:研究および技術講習、大会を除く各種集会などの企画・立案。3Rsの啓発。
(5) 編集:本学会の広報活動の推進、関連情報の収集・管理・提供。学会機関誌の編集業務。優秀論文の選定。
第5章 評議員会
第15条 評議員会は、会長が召集する。評議員会議長は、評議員会に参加した評議員の中から互選によって選出する。評議員の5分の1以上が議題を示して評議員会の開催を求めた場合、会長は評議員会を招集しなければならない。会長は、議題をあらかじめ評議員に電子メールあるいは文書をもって通告しなければならない。評議員会は、電子メールを用いるメール会議をもって開催することもできる。
第16条 副会長は、会長が職務遂行困難になったとき、会長を代行して評議員会を招集することができる。
第17条 評議員会は、評議員の半数以上(委任状を含む)の出席をもって成立する。評議員会の決議は、出席者の過半数の賛成により成立する。
第18条 評議員会が成立しなかった場合、会長は、理事会決議を評議員会決議と見なすことができる。
第6章 専門委員会
第19条 本学会は、以下の専門委員会を常設する。
(1) 総務委員会:理事会、評議員会、総会の運営および本学会の会務が円滑に運営されるための諸事項、会員名簿の管理、細則・内規の調整、会員の表彰、各専門委員会間の調整等、を行う。庶務担当理事は、委員として委員会に参画する。
(2) 企画委員会:研究および技術講習、大会を除く各種集会などの企画・立案の担当、集会等の運営費に当てるための参加費および賛助金の領収を行う。企画担当理事は、委員として委員会に参画する。
(3) 編集委員会:学会誌" Alternatives to Animal Testing and Experimentation(AATEX)"等の編集、当該年度に掲載された論文中からの優秀論文の選定を行う。編集担当理事は、委員として委員会に参画する。
(4) 広報委員会:本学会の広報活動の推進、関連情報の収集・管理・提供、"JSAAE News letter"および本学会ホームページの編集を行う。編集担当理事は、委員として委員会に参画する。
(5) 国際交流委員会:国外の関連学術団体およびその他の活動との連携を図り、国際学術集会への関与を進めるとともに、本学会の大会プログラムの国際化に協力する。渉外担当理事は、委員として委員会に参画する。
(6) 財務委員会:学会の運営のために必要な財政上の問題について方針を立て、財政を健全に維持するための方策を講じる。会計担当理事は、委員として委員会に参画する。
(7) 学術委員会:国内の関連学会および関係機関との渉外、学会賞および助成研究該当者の選定を行う。渉外担当理事は、委員として委員会に参画する。
(8) 3Rs啓発委員会:3Rsの社会への啓発のため活動する。企画担当理事は、委員として委員会に参画する。
2 各会務担当理事は、他の理事と調整をした上で、正会員の中から当該専門委員会委員を選任し、委員の中から委員長を指名する。会長は理事が推薦した会員を委員または委員長に委嘱する。専門委員の任期は2年とし、再任を妨げない。会員は3委員会以上の専門委員会委員を兼ねることはできない。
3 専門委員会の委員長は、専門委員会の活動報告および決算報告を年度ごとに会長に提出しなければならない。
4 会長は、本学会の運営を円滑に進めるために、理事会の審議を経て、選挙管理委員会または評議員資格審査委員会等の、常設専門委員会以外の専門委員会を、設置することができる。
5 会長は、必要に応じ、特別委員会、研究会またはワーキンググループを設置することができる。会長は、特別委員会の委員長またはグループ長を正会員の中から指名し、理事会の承認を得なければならない。特別委員会は、任務の終了とともにその旨を会長に報告し、会長は、その報告を受けて解散させることができる。特別委員会、研究会およびワーキンググループの役割と運営方法は、別に内規として定める。
第7章 大会
第20条 本学会は、大会会長の下に毎年1回、大会を行う。
第21条 大会運営に関する内規を別途定める。
第8章 表彰
第22条 会長は、別に定めた賞等選考に関する内規に従って候補者を定め、理事会の承認の下で、本学会の目的とする活動において、動物実験の3Rs に関する研究で優れた功績を残した研究を学会賞として、本学会誌AATEX に掲載された論文を優秀論文賞として、本会への貢献を称え功労賞を授与することができる。
第9章 事務局
第23条 本会の事務局は、次のところにおく。
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第10章 細則の変更と内規の作成・変更
第24条 本細則の変更は、理事会の決議の下で、評議員会の承認を得て決定する。
第25条 各種内規は、関連専門委員会委員長あるいは庶務担当理事が、特別委員会・研究会またはワーキンググループの内規は会長が、それぞれ作成し、総務委員会が全体的に調整した後、理事会の承認を得て発効する。内規は、原則として公開されるものとする。
第11章 付則
1 本細則は1989年10月19日から施行する。
学会発足時の役員選出にかかわる暫定措置。学会発足時においては、第6-8条の規定にかかわらず、本会の会長、副会長、会計監事、運営委員および評議員は、発起人会の推薦に基づき、1989年10月の第1回総会で議決・決定するものとする。その際の、役員の任期は1990年12月31日までとする。
2 1993年12月17日一部改定。
3 .〔廃止〕
4 1995年11月19日一部改定。
5 1997年11月27日一部改定。
6 1999年11月14日一部改定。
7 2001年 2月14日一部改定。
8 2003年11月 8日改定。
9 2005年12月 3日一部改定。
細則改定時の暫定措置。理事会発足以前においては細則の規定にかかわらず現行の運営委員会が理事会の役割を代行するものとする。この暫定措置は、理事会の発足をもって終了する。
10 2008年11月 14日一部改定。
11 2009年11月14日改定。本改定は2010年1月1日より施行する。なお、第8条2(7)に基づく最初の資格審査における基準は理事会で定める。
12 2010年6月21日一部改定。
13 2012年12月8日一部改定。
14 2014年8月1日一部改定。
15 2015年10月7日改定。
16 2017年11月25日一部改定(正会員費および学生会員費の変更)

 


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