日本内視鏡外科学会

各種規定

日本内視鏡外科学会定款

第１章　総　　則

第１条（名称）
この法人は一般社団法人日本内視鏡外科学会と称し、英語ではThe Japan Society for Endoscopic Surgery (JSES) と表記する。

第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都文京区大塚５丁目３番１３号一般社団法人学会支援機構内に置く。

第２章　目的及び事業
第３条（目的）
この法人は内視鏡外科手術に関する研究、教育およびその普及、発展に努め、会員相互の連絡、ならびに関連機関との連絡を図り、もって国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）会員の学術集会、学術講演会等の開催ならびに教育に関する事業
（2）機関誌及び論文図書等の刊行
（3）内視鏡外科の技術認定制度に関する事業
（4）内外の関係学術団体との連絡及び提携
（5）内視鏡外科学に関する研究及び調査
（6）国民に対する内視鏡外科診療に関する情報の提供
（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章会　員
第５条（種別）
　この法人の会員は、次の７種とし、正会員のなかから第１２条に定めるところにより選任した評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に定める社員とする（以下、「社員」とは、第１２条に基づいて選出された評議員を指す）。
(1) 正会員
　本会の目的に賛同する医師及び医学研究者とする。
(2) 学生会員
この法人に参加を希望する学部生および修士課程の学生とする。
(3) コメディカル会員
この法人の目的に賛同する看護師、臨床工学士、臨床検査技師および放射線技師等であって医療に従事している者とする。
(4) 賛助会員
この法人の事業を後援する個人又は団体とする。
(5) 特別会員
この法人に対して特別に功労のあった正会員で６５歳に達した者の中から、理事会及び総会の決議を得て推薦された者とする。特別会員は理事会及び社員総会に出席して意見を述べることができる。
(6) 名誉会員
原則として、会長を務めた者、又は理事、監事を６年以上務め、この法人に尽力した者で６５歳に達した者の中から、理事会及び総会の決議を得て推薦された者とする。名誉会員は理事会及び社員総会に出席して意見を述べることができる。
(7) 国際名誉会員
外国人であって、内視鏡外科学に対し特に功労のあった者、もしくは学術上の功績が顕著な者で、理事会及び総会の議決を経て推薦された者とする。
国際名誉会員の推薦の手続については、細則に定める。

第６条（入会）
１　正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２　入会は、社員総会において定める入退会に関する規則（以下「入会退会規則」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３　この法人の学生会員、コメディカル会員になろうとする者は、正会員１名以上の推薦をそれぞれ必要とする。正会員になろうとする者のうち医学研究者も同様とする。

第７条（入会金及び会費）
１　正会員、学生会員、コメディカル会員および賛助会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費に関する規則（以下「会費規則｣という。）に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２　第１２条に定めるところにより評議員に選任された正会員は、別に定める規則に基づいて定められる会費を納入しなければならない。
３　特別会員、名誉会員及び国際名誉会員は、会費を納めることを要しない。
４　既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

第８条（会員の資格喪失）
　　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) ２年間分以上会費等を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。

第９条（退会）　
　正会員、学生会員、コメディカル会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

第１０条（除名）
１　会員がこの法人の定款又は規則に違反し、又はこの法人の名誉を傷つけ若しくは目的に反する行為をするなど、正当な事由があるときは、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。この弁明は書面によってすることができる。
２　前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

第１１条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
１　会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２　この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章　評議員
第１２条（評議員）
１　この法人の正会員のなかから、正会員数の１０％を限度として選出される評議員をもって「法人法」に規定する社員とする。
２　評議員は、別に定める評議員選出規則に基づき選任する。
３　評議員の任期は３年とし、選出された年の次事業年度の開始日から任期に対応する最後の年度の終了日とする。
４　評議員は再任されることを妨げない。但し、満６５歳になった日の属する事業年度の定時社員総会の終了までとする。
５　評議員は、定時社員総会を３回連続して欠席した場合、その資格を失う。

第５章　社員総会
第１３条（構成）
１　社員総会は、前条に規定するところによって選出された社員をもって構成する。
２　社員総会における議決権は、前項により選出された社員１名につき１個とする。

第１４条（権限）　
１　社員総会は、次の事項を決議する
(1) 役員の選任及び解任
(2) 役員の報酬等の額の決定又はその規則
(3) 定款の変更
(4) 各事業年度の計算書類の承認
(5) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額
(6) 会員の除名
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
(8) 解散及び残余財産の処分
(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
(10) 前各号に定めるもののほか、「法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２　前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面又は同条第４項の電磁的記録（招集通知）に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

第１５条（種類及び開催）
１　この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２　定時社員総会は、毎年１回、学術集会開催日に開催する。
３　臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４　前項第２号の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
(2) 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合

第１６条（招集）
１　社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２　理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなればならない。
３　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
４　前項の書面による通知の発出に代えて、当該社員の事前の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

第１７条（議長）
　社員総会の議長は、会長がこれに当たるものとし、会長に事故ある場合は、予め定めた順序により副会長又は理事がこれにあたる。ただし、第１５条第３項に定める臨時社員総会の議長は出席した社員のなかから選出する。

第１８条（書面議決等）
１　社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は電磁的記録をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３　理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第１９条（議事録）
　社員総会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録によって議事録を作成しなければならない。

第２０条（社員総会運営規則）
　社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第２１条（定足数）
　　社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第２２条（決議）
社員総会の決議は、「法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決するところによる。

第６章　会員集会及び学術集会
第２３条（会員集会）
１　全会員が自由に意見を表明する場として、全会員を対象とする会員集会を、理事長が招集する。
２　会員集会は、定時総会開催時期にその開催地で開催する。
３　会員集会の議長は、会長がこれに当たる。

第２４条（学術集会）
１　全会員が学術の成果を発表する場として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に学術集会を開催する。
２　学術集会は会長が開催し、これにかかわる事務を総括する。

第７章　役員及び理事会
第１節　役員等
第２５条（種類及び定数）
１　この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１５名以上２０名以内
(2) 監事２名以上４名以内
(3) 会長１名、副会長１名
２　理事のうち、１名を法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、第２６条２項に基づき選定する理事を「法人法」第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下｢執行理事｣という。）とする。

第２６条（選任等）
１　理事及び会長・副会長は社員のなかから社員総会の決議によって選任する。
２　代表理事及び執行理事は、理事のなかから理事会において選定し、執行理事はこの法人の業務を分担する。代表理事は理事長に就任する。
３　副理事長は執行理事のなかから選定する。副理事長は１名とする。
４　監事は、社員又は理事経験者のなかから、社員総会の決議によって選任する。
５　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６　理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第２７条（理事の職務・権限）
１　理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２　理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。　　
４　理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
５　理事長、副理事長及びそれ以外の執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規則により、この法人の業務を分担して執行する。
６　理事長、副理事長及びその他の執行理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第２８条（会長、副会長の職務）
１　会長は、その年度の学術集会を開催し、これにかかわる事務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐し、事務を処理し、会長に職務を行なえない事由がある時はその職務を代行する。
３　会長、副会長は理事会に出席し、意見を述べることができる。但し、会長･副会長が理事である場合は議決権の行使を妨げない。

第２９条（名誉理事長、名誉会長）
１　この法人に名誉理事長及び名誉会長を置く。
２　名誉理事長となりうる者は、理事長経験者で理事会及び社員総会の決議を得て理事長が推薦した者とする。
３　名誉会長となりうる者は、満７０歳に達した会長経験者で、理事会及び社員総会の決議を得て理事長が推薦した者とする。
４　名誉理事長及び名誉会長は社員総会に出席して意見を述べることができる。

第３０条（顧問）
この法人は、理事長経験者の中から、理事長が理事会の議決を得て、顧問若干名を置くことができる。

第３１条（監事の職務・権限）
　　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事及び会長・副会長が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事及び会長・副会長がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事もしくは会長・副会長に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

第３２条（任期）
１　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、３期までの再任を妨げない。ただし、理事が任期途中に社員の地位を失ったときは理事の資格を失う。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任はできないものとする。
３　理事長及び副理事長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、３期までの再任を妨げない。ただし、理事長が任期途中に理事の地位を失ったときは理事長の資格を失う。
４　会長および副会長の任期は、学術集会終了の翌日から次期学術集会の終了日までとし、再任はできないものとする。
５　副会長は、理事会の決議を得て定時社員総会の承認を得たうえ、次期学術集会終了の翌日から次年度の会長となる。
６　役員は、第２５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事並びに会長・副会長としての権利を有し義務を負う。

第３３条（解任）
役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

第３４条（報酬等）
１　役員は無報酬とする。
２　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の費用弁償規則による。

第３５条（取引の制限）
１　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３　前２項の取扱いについては、第４６条に定める理事会運営規則によるものとする。

第３６条（損害賠償責任）
　　理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。但し、この責任は、総社員の同意により免除することができる。

第２節　理事会
第３７条（設置）
１　この法人に理事会を設置する。
２　理事会は、すべての理事で組織する。

第３８条（権限）　
１　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止
(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２　理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任する　　　ことができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

第３９条（種類及び開催）
１　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３０条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第４０条（招集）
１　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２　前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３　理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５　前項の書面による通知の発出に代えて、当該理事又は監事の事前の承諾を得た電磁的方法による通知の発出をすることができる。
６　前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第４１条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、予め定めた順序に従い、その他の理事がこれに当たる。

第４２条（定足数）
　理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

第４３条（決議）
　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数をもって行う。

第４４条（決議の省略）　
　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第４５条（報告の省略）
１　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２　前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。

第４６条（議事録）
　理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録によって議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名もしくは記名押印しなければならない。

第４７条（理事会運営規則）
　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章　基　　金
第４８条（基金の拠出）
　この法人は、会員又は第三者に対し、「法人法」第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

第４９条（基金の取扱い）
　基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規則によるものとする。

第５０条（基金の拠出者の権利）
１　この法人は、第６１条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２　前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３　この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

第５１条（基金の返還の手続）
１　基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、「法人法」第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２　前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

第９章　財産及び会計
第５２条（財産の種別）
１　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とし、その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

第５３条（基本財産の維持及び処分）
１　基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

第５４条（財産の管理・運用）
　この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。

第５５条（事業年度）
　　この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

第５６条（事業計画及び収支予算）
　この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

第５７条（事業報告及び決算）
１　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会において、事業報告をなし、計算書類の承認を得るものとする。
２　この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
　３　この法人は、剰余金を分配することができない。

第５８条（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
１　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２　この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第５９条（会計原則等）
１　この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２　この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規則によるものとする。

第１０章　定款の変更、合併及び解散等
第６０条（定款の変更）
　この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

第６１条（合併等）
　この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の議決により、「法人法」に定めるところに従って設立された他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。

第６２条（解散）
　この法人は、「法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

第６３条（残余財産の処分）
　この法人が解散等により清算する時に有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１１章　委員会
第６４条（委員会）
１　この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める委員会規則による。

第１２章　幹事及び事務局
第６５条（幹事の設置等）
１　この法人が開催する学術集会の運営に関する事務を処理するため幹事を置く。
２　幹事は４名とし、そのうち２名は会長が、その余の２名は副会長が任命し、理事会の承認を得るものとする。
３　幹事の任期は前項により任命された日から２年とする。
４　幹事は理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし議決権は有しない。
５　幹事は理事及び監事を兼ねることができない。

第６６条（事務局の設置等）
１　この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第６７条（備付け帳簿及び書類）
１　事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿（及び会員の異動に関する書類）
(3) 社員名簿（及び社員の異動に関する書類）
(4) 理事及び監事の名簿
(5) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(6) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類
(7) 財産目録
(8) 事業報告書及び計算書類等
(9) 監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６８条第２項に定める情報公開規則によるものとする。

第１３章　情報公開及び個人情報の保護
第６８条（情報公開）
１　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。

第６９条（個人情報の保護）
　１　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
　２　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規則による。

第７０条（公告）
１　この法人の公告は、電子公告による。
２　やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１４章　補則
第７１条（運営に必要な事項）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１　この法人の設立時理事、代表理事及び監事の氏名は、次のとおりとする。
(1) 設立時理事

北野　正剛	松本　純夫	森川　康英
星合　昊	伊熊　健一郎	大貫　恭正
小澤　壯治	黒川　良望	小西　文雄
坂井　義治	土屋　了介	出沢　明
徳村　弘実	馬場　志郎	万代　恭嗣
松田　公志	森川　利昭	山下　裕一
若林　剛	渡邊　昌彦

(2) 設立時代表理事
北　野　正剛　　
(3) 設立時監事
大橋秀一　　木村泰三　　谷川允彦
東原英二
２　初年度の役員は、第２６条第１項の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによるものとし、理事の任期は、第３１条第１項及び第２項の規定にかかわらず、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会が終了するときまでとし、監事については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会が終了するときまでとする。
３　この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第５５条の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
４　この法人の設立初年度の事業年度は、この法人成立の日から平成２３年９月３０日までとする。

	設立時社員	東京都文京区大塚５丁目３番１３号
		日本内視鏡外科学会
		代表者理事長　北野正剛

		北野正剛　森川康英　星合　昊　伊熊健一郎　大貫恭正　小澤壯治　黒川良望　小西文雄　坂井義治　土屋了介出沢明　徳村弘実　馬場志郎　万代恭嗣　松田公志　松本純夫　森川利昭　山下裕一若林　剛渡邊昌彦