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肺のQ&A

移植の費用
肺移植に関係する医療費や福祉制度はどうなっていますか?

お財布 肺移植を受けるまでは保険診療の対象となります。
特定疾患で公費負担対象に指定されている疾患や身体障害者1級に認定されている方は、それらの制度を利用することができます(自治体によって助成の内容や助成を受けられる等級が異なりますので、詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい)。

また、日本臓器移植ネットワークへの登録費用として30,000円が必要です。登録は1年を超える毎年3月に年1回の更新の必要があり、更新料は5,000円です。登録料や更新料は、移植希望者が住民税非課税世帯であり、その公的証明がある場合には免除されます。

肺移植手術には、膨大な量の薬剤や人工心肺などの医療器材、医療スタッフなどを必要としますので、かなりの費用がかかります。2006年4月より、脳死肺移植手術は保険診療の対象となりました。2008年4月からは生体肺移植も限られた疾患においては保険診療の対象となりました。それ以外は、保険適応外の私費診療になります。詳しくは各移植施設にお問い合わせ下さい。退院後は、免疫抑制剤も含めて、全てが保険診療の対象になります。

また、脳死肺移植の場合、臓器の搬送に関わる費用(列車や飛行機、チャーター機など)は療養費払い(費用の一部がのちに返還)となりますが、自治体や施設によって返還額が異なりますので、詳しくは各移植施設にお問い合わせください。チャーター機の使用には300万円以上かかることもあります。

脳死肺移植を受けた場合は、コーディネート費用として日本臓器移植ネットワークへ10万円お支払いしていただきます(ただし、万が一、移植後満3ヶ月以内に移植した臓器が機能しなくなったと医師が証明した場合や、移植患者が住民税非課税世帯であり、その公的証明がある場合には、コーディネート費用は免除されます)。

また、移植術後に行う簡易型呼吸機能検査の機器やパルスオキシメーター(酸素飽和度を測る機器)なども購入しなければなりません。この費用は私費負担となります。

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