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個別報告セッションについて

2022年1月7日

個別報告セッションの開始と報告者の公募について

日本公法学会理事長
長谷部恭男

 2021年10月に開かれました日本公法学会理事会では,従来の公募報告セッションを廃止し,新たに個別報告セッションを設けることが決定されました。個別報告セッションの報告者は,総会テーマに関連するテーマの研究者を候補者とし,そのなかから,若手研究者など,会員に幅広く報告機会を提供するという趣旨・目的も踏まえながら,個別報告セッション委員会が選定・依頼することになっておりますが,従来の公募報告セッションと同様に,候補者の公募も行うものとされています。個別報告セッションの準備にあたっては,個別報告セッション委員会によって選定・依頼されたコメンテーターが報告者との間で事前に意見交換を行うこととなっております。
 このセッションは,1日目のプログラムの終了後行われるもので,報告時間は20分で,報告についてのコメントと質疑応答が予定されています。また,報告内容をまとめて,報告要旨として「公法研究」(2頁)に公表することができます。 このような10月理事会で決定された方針に従い,2021年12月の理事会では,新たに個別報告セッション委員会が設置されました。また,2022年10月29日(土),30日(日)に早稲田大学にて開催予定の総会テーマを「社会の危機と公法学」とする旨,決定されました。
 これらを受け,このたび,個別報告セッションの候補者の公募を行います。応募の際には,一般社団法人学会支援機構(〒112-0012東京都文京区大塚5-3-13小石川アーバン4階,kouhougakkai@asas-mail.jp)から応募要領を取り寄せた上で,必ず,連絡先(住所,電話,メールアドレス)を明記の上,同機構まで,原則としてメールで応募書類をお送り下さい(件名に「公法学会・個別報告応募」と明記して,2022年3月末必着)。応募にあたっては,個別報告セッション委員会が総会テーマとの関連性を考慮してテーマ等について調整を求める可能性があること,個別報告セッション委員会による選定の結果,報告者に選定されない可能性もあることについて,予めご承知おきください。 会員の皆様におかれましては,どうぞ奮ってご応募下さいますようご案内申し上げます。


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