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  • 理事長ご挨拶
    ―比較法学会のあゆみと現状―

    比較法学会理事長
    北村 一郎
     このたびは、比較法学会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
     明治初期以来、わが国はフランス法・ドイツ法など西欧の法制度を摂取してきました。また、第二次大戦後は、アメリカ法の影響も大きく受けています。このような日本の近代法の成り立ちから、法学研究者の多くが欧米に留学し、外国法の研究が広く行われてきました。そこで、外国法への関心から、比較法学会は1950年に設立されました。日本私法学会と日本公法学会が1948年に設立されていますから、それから時をおかずに組織されたことになり、わが国でも長い伝統を有する法学系学会の一つです。
     当初は年に2回の総会が開催され、機関誌『比較法研究』も年2回刊行されていました。1963年より年1回の総会という体制となり、機関誌はすでに1962年より年1回刊行に移行し今日に至っています。したがって、創立以来の年数より総会開催数は12回、機関誌号数は11回分多い計算になっています。当初の会員数は100名ほどで、初代の理事長は末延三次先生でした。先生は1972年まで22年間の長きに亘り理事長を務められ、本学会の基礎を築かれました。その後、多くの会員の協力により発展し、また、先年の日本学会事務センターの破綻という危機を乗り越えて、今日では会員数750名ほどの大きな学会となっています。
     前述のように、近代日本における法と法学は、西欧法を積極的に摂取することにより発展してきました。もっとも、イギリス法・ドイツ法・フランス法さらに第二次大戦後はアメリカ法やソヴィエト法など各外国法研究には卓越するものがあったものの、諸外国法を個別に深めることを超えて相互の比較検討をするという面では必ずしも十分とはいえないものがありました。
     しかし、比較法学会は、創立以来多様な外国法学者の知見を総合する視点を常に念頭に置いて活動してきました。その後、日仏法学会・日米法学会・日独法学会など二国間学会が多数設立されています。このことは、これらを統合する比較法学会の意義を高めこそすれ低下させるものではないはずです。さらに、昨今はヨーロッパ統合や世界のグローバル化が進展しており、これに由来する問題の解決にあたって今日ほど比較法的な広い視野が必要とされている時期はありません。また、最近は日本の法整備支援や研究者の交流などを通じて、アジア諸国の法制度への関心も高くなっています。
     比較法学会の特徴として、固有の比較法・外国法研究者のほかに、多くの実定法研究者が会員となっておられることがあります。シンポジウムでは比較法の基礎理論や特定の外国法を扱うことはもちろんありますが、実定法上の重要なテーマについても比較法的観点から積極的に取り上げるように務めています。また、これまで取り上げられることの少なかった法域(とくにアジア法)についても、目を向けるようにしています。
     そこで、広く会員の意向を伺いながら、今後とも本学会の発展を図ってまいりたいと存じます。皆様の忌憚のないご意見を、是非お寄せいただきたいと思います。

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