国際取引法学会

イベント

2023年度・中間報告会プログラム（9月2日・3日開催）

ご参加の希望は各部会の主宰者（HPに掲載済み）にご連絡をお願いいたします。
部会名をクリックすると概要が確認できます。

日程

第1日（2023年9月2日土曜日）

1. 国際通商・投資法制部会 10:00-11:30
   

   第1報告

   ・畠山 佑介氏「英国の国家安全保障及び投資法に基づく投資審査」

   第2報告

   ・小林 一郎氏「サプライチェーン・デューディリジェンスに関する⽇本企業の取り組み　―ドイツ企業の取り組みとの⽐較から⾒える⽇本企業の課題」

2. 国際企業法制部会 11:40-13:10
   

   第1報告

   ・饒 志民氏「台湾における民事裁判実務のIT化の現状と課題」

3. 国際契約法制部会 13:20-14:50
   

   第1報告

   ・古賀 祐⼆郎氏「サステナビリティ条項の「契約統制」上の意義について（序論）」

   第2報告

   ・栁田 宗彦氏「DAO（分散型自律組織）の法的ラッパー（Legal Wrapper）」

4. 国際金融法制・税制部会 15:00-16:30
   

   第1報告

   ・阿部 雪子氏「租税条約におけるPPT 条項の意義と課題　－英国Burlington 事件審判所判決（2022 年8 月）を検討して－」

   第2報告

   ・今村 隆氏「LOB条項の適用と二重課税の排除　―Aozora GMACInvestment 事件第2 段階審判所判決を検討して」

第2日（2023年9月3日曜日）

1. 国際知的財産法部会 10:00-11:30
   

   第1報告

   ・清水 久彰氏「⼋丁味噌の地理的表⽰法（GI 法）による保護について−登録により⽣産者の利益と需要者の利益は保護されたのか−」

   第2報告

   ・神山 智美氏「2020年改正種苗法の国内執⾏状況からの⼀検討―都道府県アンケートをもとに」

2. 国際取引紛争解決法制部会 11:40-13:10
   

   第1報告

   ・岩本 学「EU法及びドイツ法における国際的な倒産開始申立ての競合」

3. 新興国法制部会 13:20-14:50
   

   第1報告

   ・盧 暁斐氏「中国法における⽀配株主と実質的⽀配者の認定基準について ―アメリカ法との⽐較を通してー」

   第2報告

   ・阿部 博友氏「ブラジル競争法の2022年改正について」

2023年度・中間報告会開催日程のお知らせ
（9月2日・3日開催）

本会の中間報告会を以下の日程にて非対面のオンライン方式で開催します。参加を希望される会員の方は、各部会の主催者までメールでご連絡ください。なお、ミーティングIDおよびパスコードについては該当する部会の申込者に各部会の主催者より別途ご案内する予定です。ID, パスコード等は宛名人限りとして、第三者には決して開示しないでください。また、当日報告会にアクセスできない等の問題があった場合は、ご参加予定の部会の主催者に直接メールでご連絡をお願いいたします。

日程

第1日（2023年9月2日土曜日）

• 第1セッション（国際通商・投資法制部会）10:00-11:30
  【主宰：小林一郎 部会長 →　ichiro.kobayashi@r.hit-u.ac.jp】
• 第2セッション（国際企業法制部会）11:40-13:10
  【主宰：徳本穣 部会長 →　tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp】
• 第3セッション（国際契約法制部会）13:20-14:50
  【主宰：久保田隆 部会長 →　t-kubota@waseda.jp】
• 第4セッション（国際金融法制・税制部会）15:00-16:30
  【主宰：今村隆 部会長 →　imamura.takashi@nihon-u.ac.jp】

第2日（2023年9月3日曜日）

• 第1セッション（国際知的財産法制部会）10:00-11:30
  【主宰：高田寛 部会長 →　h.takada1218@gmail.com】
• 第2セッション（国際取引紛争解決法制部会）11:40-13:10
  【主宰：阿部道明 部会長 →　michiaki28abe@gmail.com】
• 第3セッション（新興国法制部会）13:20-14:50
  【主宰：阿部博友 部会長 →　h.abe@r.hit-u.ac.jp】

国際取引法学会中間報告会のお知らせ
（9月2日・3日開催）

本会の中間報告会を以下の日程にてオンライン（Zoom）で開催します。報告を希望される会員の方は、各部会長までご連絡ください。なお、各部会の報告内容、Zoomへのアクセス方法については別途ご案内する予定です。

日程

第1日　02 Sept. Sat. 2023

• 第1セッション（国際通商・投資法制部会）10:00-11:30
• 第2セッション（国際企業法制部会）11:40-13:10
• 第3セッション（国際契約法制部会）13:20-14:50
• 第4セッション（国際金融法制・税制部会）15:00-16:30

第2日　03 Sept. Sun. 2023

• 第1セッション（国際知的財産法制部会）10:00-11:30
• 第2セッション（国際取引紛争解決法制部会）11:40-13:10
• 第3セッション（新興国法制部会）13:20-14:50

2022年度・中間報告会プログラム（9月3日・4日開催）

ご参加の希望は各部会の主宰者（HPに掲載済み）にご連絡をお願いいたします。
部会名をクリックすると概要が確認できます。
なお、9月3日土曜日のスケジュールにつきましては、第2セッションが「企業法制部会」、第4セッションが「金融税制部会」に変更になっております。

日程

第1日（2022年9月3日土曜日）

1. 新興国法制部会 9:00-10:30
   

   第1報告（9:00-9:45）

   ・加藤格氏「サプライチェーンにおけるForce Majeure－特に石油・天然ガス取引を参考にした比較法的見地からの一考察」

   第2報告（9:45-10:30）

   ・古賀祐二郎氏「米国における外国人不法行為請求権法の再検討 Kiobel, et al. v. Royal Dutch Petroleum Co., et al., 569 U.S. 108 (2013)」

2. 企業法制部会 10:40-12:10
   

   第1報告（10:40-11:25）基調講演

   ・R. Richard Geddes氏「SDGs, Infrastructure, Policy and Corporate Governance（仮）」

   第2報告（11:25-12:10）

   ・奥乃真弓氏「SDGｓと株主利益最大化原則（仮）」

3. 国際通商法部会 12:20-13:50
   

   第1報告（12:20-12:50）

   ・水戸貴之氏「企業が直面する経済安全保障リスクと求められる体制・取組みの要点」

   第2報告（12:50-13:20）

   ・内田芳樹氏「合衆国イノベーション競争法（USICA）に見られる自国産業保護政策と刑事罰の活用」

   Q&A（13:20-13:50）

4. 金融税制部会 14:00-15:30
   

   第1報告（14:00-15:30）

   ・今村隆氏「グループ内貸付けと移転価格税制」

5. 契約法制部会 15:40-17:10
   

   第1報告（15:40-16:25）

   ・柳田宗彦氏「DAO（分散型自律組織）のガバナンスとスマートコントラクト」

   第2報告（16:25-17:10）

   ・志馬康紀氏「ウイーン売買条約8条の構造と契約書の解釈における外部証拠の位置づけ」

第2日（2022年9月4日曜日）

1. 知的財産法部会 9:00-10:30
   

   第1報告（9:00-9:45）

   ・清水久彰氏「冒認出願及び共同出願違反に係る移転登録請求権の行使についての一考察」

   第2報告（9:45-10:30）

   ・神山智美氏「産地の決定に関する一考察　―地理的表示（GI）と地域団体商標」

2. 紛争解決法制部会 10:40-12:10
   

   第1報告（10:40-12:10）

   ・岩本学「国際裁判管轄における結果発生地と投資口座ー欧州司法裁判所2021年5月21日先決裁定を素材にー」

• 14:00-17:00
  大塚章男先生追悼記念シンポジウム（グローバルコンプライアンス法制部会）
  「人権とビジネス～コーポレートガバナンスの視点から考える」

  日時： 2022年9月4日（日）14時～17時
  場所： 東京大学本郷キャンパス法文1号館22番教室
  モデレーター： 平野 温郎（東京大学教授）

  【内容・スケジュール】

  14:00-14:10 趣旨説明（平野）

  14:10-14:40 基調講演「会社法の体系と『ビジネスと人権』」
  小塚 荘一郎 学習院大学教授

  14:40-15:20 講演①「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン～コーポレート ガバナンスの視点から見た課題と示唆」
  松井 智予 東京大学教授

  15:20-15:50 講演②「豪州における人権法と企業行動～海外から見た日本への示唆」
  Veronica Taylor オーストラリア国立大学教授（オンライン登壇、日本語）

  （10分間休憩）

  16:00-16:20 コメント：伊達 竜太郎 沖縄国際大学教授、高橋 均 獨協大学教授

  16:20-17:00 パネルディスカッションおよび質疑応答

  ＊オンライン配信はございません（対面形式）。
  ＊参加費：無料
  ＊会場案内：https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html
  （東大本郷キャンパス正門から入り、安田講堂に向かって少し歩いた左側の建物1階）。

2022年度・中間報告会開催日程のお知らせ
（9月3日・4日開催）

本会の中間報告会を以下の日程にて非対面のオンライン方式（9月4日日曜日午後開催予定のシンポジウムを除く、本シンポジウムは対面方式で開催予定）で開催します。参加を希望される会員の方は、各部会の主催者までメールでご連絡ください。なお、ミーティングIDおよびパスコードについては該当する部会の申込者に各部会の主催者より別途ご案内する予定です。パスコードは宛名人限りとして、第三者には決して開示しないでください。また、当日報告会にアクセスできない等の問題があった場合は、ご参加予定の部会の主催者に直接メールでご連絡をお願いいたします。

日程

第1日（2022年9月3日土曜日）

• 第1セッション（新興国法制部会）9:00-10:30
  【主宰：阿部博友 部会長 →　h.abe@r.hit-u.ac.jp】
• 第2セッション（金融税制部会）10:40-12:10
  【主宰：今村隆 部会長 →　imamura.takashi@nihon-u.ac.jp】
• 第3セッション（国際通商法部会）12:20-13:50
  【主宰：梅島修 部会長 →　oumejima@tcue.ac.jp】
• 第4セッション（企業法制部会）14:00-15:30
  【主宰：徳本穣 部会長 →　tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp】
• 第５セッション（契約法制部会）15:40-17:10
  【主宰：柳田宗彦 副部会長 →　m-yana@nifty.com】

第2日（2022年9月4日曜日）

• 第1セッション（知的財産法部会）9:00-10:30
  【主宰：高田寛 部会長 →　h.takada1218@gmail.com】
• 第2セッション（紛争解決法制部会）10:40-12:10
  【主宰：河村寛治 部会長 →　kawamura@ls.meijigakuin.ac.jp】
• ======= 午後（14時から17時予定）=======
  「人権とビジネス」に関するシンポジウム
  本シンポジウムは対面方式で行われます。
  シンポジウムの詳細（テーマ、開催場所、スケジュール等）は決まり次第HPにてお知らせいたします。

第4回国際取引法学会主催（GBL研究所後援）国際取引法エッセイコンテスト受賞者発表

【国際取引法学会中間報告会プログラム（9月4日・5日開催）】

第4回国際取引法学会主催（GBL研究所後援）国際取引法エッセイコンテスト受賞者発表

本年度も多数応募いただき有難うございました。審査員による厳正な審査の結果、本年度は下記の方々が受賞されました。

１．社会人・院生の部

最優秀賞　村瀬　健太さん（アサヒグループホールディングス株式会社）「EU 一般データ保護規則との比較法分析を踏まえた日本の個人情報保護法の解釈枠組みの試案」

GBL特別賞　岡部　真典さん（早稲田大学大学院）「中国で発行される不可抗力証明書の国際取引に対する影響について」

審査員奨励賞　田澤　健治さん（筑波大学大学院）「公法人の主権免除享有主体性に関する考察」

２．学部生の部

最優秀賞　菅　達彦さん（早稲田大学法学部4年生）「コロナ禍に起因する債務不履行からの国際取引法を根拠とした免責可能性」

GBL特別賞　佐藤 小百合さん（早稲田大学法学部４年生）「企業間取引における不可抗力条項について」

本会主催第2回国際取引法エッセイ・コンテストの受賞者発表（協賛：一般社団法人GBL研究所）

今回もコンテストに多数ご参加いただき有難うございました。審査員による厳正な審査の結果下記の通り受賞者が決定しましたのでお知らせします。本学会はこれからも国際取引法学の振興と発展に尽力して参りますので、皆様のご協力を改めて御願い申し上げます。

１．最優秀者

学生の部　谷田　春香　（一橋大学法学部４年）：「ビジネスと人権－企業と投資家双方からのアプローチ－」

院生・社会人の部　 奥野　真弓　（筑波大学ビジネス科学研究科）：「英国スチュワードシップ・コードにおける実効性の確保」

２．優秀者

学生の部　山田　周吾　（一橋大学法学部４年）：「日本経済におけるタックスヘイブン対策税制の理想像とは」

院生・社会人の部　小國　裕亮　（明治学院大学法学研究科）：「敵対的企業買収における防衛策と企業価値の創造」

３．GBL特別賞

学生の部　浅川　徹　（一橋大学法学部４年）：「金融商品取引法における公開買付規制の域外適用」

院生・社会人の部　栁田　宗彦（筑波大学大学院・社会人）：「仮想通貨に係る私法的考察」

４．奨励賞

院生・社会人の部　清水 久影（富山大学経済研究科）：「お米の都道府県ごとの地域ブランド化の推進についての一考察」

第４回 国際取引法エッセイ・コンテスト」の実施について

当会は、広く国際取引法の研究振興のため、昨年に続き、第４回エッセイ・コンテストを実施します。参加資格は、当会会員に限定されませんので、皆様ふるって応募して下さい。なお本企画は一般社団法人GBL研究所（http://www.gbli.or.jp/）が後援しています。

①    募集論題：
当会の各部会の関連テーマ（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の中から１つを選び、これに関係する内容について分析を加えたエッセイが募集の対象になります。
②    エッセイ要領：
文字数は6千字以上1万字以下（注釈などを含めた総文字数）で未発表の作品に限ります。（字数を越えた場合は、減点される） なお、卒業論文・修士論文であっても、未刊行であれば応募が可能です。エッセイの作成に際しては、当会のホームページに掲載された論文執筆・投稿要領に従ってください。
③    応募資格：
（１）学部学生の部、（２）大学院生または社会人の部（9月末時点での資格で区分します）。またグループ単位での投稿も可能です。
④    提出期限：2020年9月末日
応募者は、指定のメールアドレス（jaiblessey@gmail.com）宛てにPDF化して添付の上送付してください。なお、応募メールには、(a)氏名（グループ単位で参加の場合は全員について記載してください）、(b)応募区分、(c)大学名・学部または研究科（社会人の場合は勤務先）、(d)エッセイの概要（300字程度）を記載してください。＊いただいた個人情報は、エッセイの審査等のためにのみ使用し、その他の目的には使用しません。
⑤    選考・表彰：
応募された論文については、本会の審査員（理事または会員）が厳正に審査 を行い、12月1日に本会のホームページで入賞者を公表します。表彰は、(1)学部学生部門および(2)大学院生または社会人部門のそれぞれについて、最優秀賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、一般社団法人GBL研究所特別賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、優秀賞数点・審査員奨励賞数点（副賞は図書券）について表彰いたします。
なお、両部門それぞれの最優秀賞の作品については、原則として、当会の学会誌へ掲載しますので、あらかじめご了承ください。

上記に関するご質問等は、当会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡下さい。

全国大会開催のお知らせ（オンライン開催）

会員の皆様
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、3月14日に予定していた全国大会は延期させていただきました。今回、Zoomを活用したオンラインによって全国大会を開催することといたしましたのでご連絡いたします。本学会では毎年9月は若手研究者の報告会を開催していますが、今回は若手に限らず多くの会員の皆様に報告をお願いする予定です。会員の皆様の参加は無料です。ふるってご参加ください。

【日程】
9月19日土曜日（1日目）
第1セッション（知的財産法部会）12:00-13:30【主宰：高田寛先生→h.takada1218@gmail.com】
第２セッション（金融税制部会）(報告主旨）13:30-15:00【主宰：今村隆先生→imamura.takashi@nihon-u.ac.jp】
第３セッション（契約法部会）15:00-16:30【主宰：久保田隆先生→t-kubota@waseda.jp】
第4セッション（企業法制部会）16:30-18:00【主宰：大塚章男先生→robertotsuka@aol.com】

9月20日日曜日（２日目）
第1セッション（国際通商法部会）（資料1　資料2）12:00-13:30【主宰：梅島修先生→oumejima@tcue.ac.jp】
第２セッション（コンプライアンス法制部会）13:30-15:00【主宰：平野温郎先生→hhirano@j.u-tokyo.ac.jp】
第３セッション（新興国法制部会）（資料）15:00-16:30【阿部博友→h.abe@r.hit-u.ac.jp】
第4セッション（紛争解決法制部会）16:30-18:00【主宰：河村寛司先生→kawamura@ls.meijigakuin.ac.jp】

＊注意事項：報告者が多数の場合は、両日とも午前の時間を活用して報告をお願いする場合があります。今後学会のHPにて各セッションの報告内容をお知らせしますので、そちらをご参照ください。

【参加方法】
会員の皆さんは、参加を希望されるセッションの主催者宛に予めメールを送付してください（連絡先は上記を参照願います）。主催者から別途招待状のメールが送られてきます。その招待状の内容は宛名人限りとして、第三者には決して開示しないでください。なお、具体的な報告内容は今後都度HPに掲載します。

【報告希望について】
会員の皆様へのご連絡が遅くなってしまった関係で、全国大会において是非報告したいとお考えの会員の方がおられましたら、上記主催者宛てに連絡をお願いいたします。時間的制約の関係で希望者全員の方にご報告いただけるか不安は残りますが、積極的に報告を希望される会員の方々は大歓迎です。ご連絡をいただく場合は簡単な報告要旨を添付していただけると助かります。8月21日を申込期限とさせていただきます。結果は主催者からご連絡いたします。

【Zoomについて】
会員の皆様が報告会を視聴するに際して、特段ご契約いただく必要はありませんが（視聴は無料です）、初期設定が必要になります。Zoomに関する様々なサイトで紹介されていますが、その一つとして→ https://zoom-tatsujin.com/using/をご参照ください。ちなみに報告会のZoomにおける主催者は上記記載の徹りです。皆様には主宰していただく必要はありません。

不明な点などありましたら阿部(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

第４回 国際取引法エッセイ・コンテスト」の実施について

当会は、広く国際取引法の研究振興のため、昨年に続き、第４回エッセイ・コンテストを実施します。参加資格は、当会会員に限定されませんので、皆様ふるって応募して下さい。なお本企画は一般社団法人GBL研究所（http://www.gbli.or.jp/）が後援しています。

①    募集論題：
当会の各部会の関連テーマ（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の中から１つを選び、これに関係する内容について分析を加えたエッセイが募集の対象になります。
②    エッセイ要領：
文字数は6千字以上1万字以下（注釈などを含めた総文字数）で未発表の作品に限ります。（字数を越えた場合は、減点される） なお、卒業論文・修士論文であっても、未刊行であれば応募が可能です。エッセイの作成に際しては、当会のホームページに掲載された論文執筆・投稿要領に従ってください。
③    応募資格：
（１）学部学生の部、（２）大学院生または社会人の部（9月末時点での資格で区分します）。またグループ単位での投稿も可能です。
④    提出期限：2020年9月末日
応募者は、指定のメールアドレス（jaiblessey@gmail.com）宛てにPDF化して添付の上送付してください。なお、応募メールには、(a)氏名（グループ単位で参加の場合は全員について記載してください）、(b)応募区分、(c)大学名・学部または研究科（社会人の場合は勤務先）、(d)エッセイの概要（300字程度）を記載してください。＊いただいた個人情報は、エッセイの審査等のためにのみ使用し、その他の目的には使用しません。
⑤    選考・表彰：
応募された論文については、本会の審査員（理事または会員）が厳正に審査 を行い、12月1日に本会のホームページで入賞者を公表します。表彰は、(1)学部学生部門および(2)大学院生または社会人部門のそれぞれについて、最優秀賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、一般社団法人GBL研究所特別賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、優秀賞数点・審査員奨励賞数点（副賞は図書券）について表彰いたします。
なお、両部門それぞれの最優秀賞の作品については、原則として、当会の学会誌へ掲載しますので、あらかじめご了承ください。

上記に関するご質問等は、当会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡下さい。

学会誌第６号投稿論文等の募集

来年初めに出版予定の学会誌第6号へ掲載する論文等を一般会員から募集します。執筆テーマは広い意味で国際取引法に関するものであれば、領域を問いません。応募にあたり、下記応募要領に従い、執筆計画を作成の上、編集委員会まで提出下さい。応募頂いた内容を編集委員会で検討し、できるだけ早く応募者に採用の採否を決定し、ご連絡いたします。
　なお、提出頂いた内容は、第三者に流出することないよう編集委員会の責任で管理します。
是非奮ってご応募下さるようお願いいたします。

１．応募資格
本学会会員（入会申込済みの方も含みます）

２．応募締め切り期限
2020年7月31日（金）17時まで

３．応募方法
(1)　以下の2 点を、メール添付（できるだけWordにてお願いします）で下記の
アドレスに送信するようお願いします。
①  概要（500字～1000字）
②　簡単な略歴と主要業績（もしあれば）（A4で1頁）
(2)　あて先
国際取引法学会編集委員長　高田寛（takada@law.meijigakuin.ac.jp）
  (3) 執筆内容
国際取引法に関する学術論文、研究ノート、判例ノート、文献紹介等
(4)　採用論文の件数
応募頂いた中から2点～3点

４．採用の可否の通知
2020年8月31日（月）までにそれぞれの応募の採用の可否を連絡

５．注意
(1)　採用された場合、別途送付する執筆同意書に署名の上返送頂き、その上で
執筆計画の内容で、また学会執筆･投稿規程、同執筆・投稿要領および別途
編集委員会が指示する要領に従い、9月30日（月）までに原稿を編集
委員会に提出して頂きます。
なお、執筆・投稿手続き、および、作成要領については、学会規定(http://www.asas.or.jp/jaibl/magazine/index.html)をご参照下さい。
(2)　前述の通り、編集委員が採用を決定し、原稿を提出して頂いた場合でも、
学会誌に自動的に掲載されるわけではないことを一応ご留意願います。
即ち、学術論文に関しては、提出後に学会論文審査規程および論文審査要領
に従い、編集委員会が選任した査読者による審査と編集委員会の決定を経て、
また学術論文以外の執筆物につきましては、編集委員会による審査を経て、
最終的に学会誌への掲載の可否が決定されます。

本件に関して更に質問あれば遠慮なく上記学会編集委員長宛にご連絡下さい。

全国大会開催延期のお知らせ

3月14日に開催予定でありました全国大会につきましては、昨今の新型ウィルスの感染拡大という状況に鑑み、本年9月を目処に開催を延期させていただくことにました。
参加を予定されていた会員の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、人命にも関わる問題でもあり、理事会で審議の上、上記の通り決定いたしました。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、9月の日程についても状況を見極めつつ、慎重に協議の上決定の予定です。
詳細が固まり次第、皆様にご案内の予定であります。

国際金融・税制部会の第２３回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。下記のとおり，第２３回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，令和２年２月１３日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：令和２年２月１５日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel: 03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ：
１ 中央大学商学部教授 阿部雪子
「租税条約上の受益者条項―カナダのPrevost事件連邦控訴裁判所判決とスイスのSwap事件連邦最高裁判決を検討して―」
２ 東北学院大学法学部准教授 加藤友佳
「ガルシア事件と芸能人・運動家条項」

第６回定期総会・研究大会開催と会員による研究発表募集のご案内

2020年3月14日（土）に会員総会および全国研究大会が開催されます。
会場は、早稲田大学（早稲田キャンパス）です。
この研究大会における会員の方々の報告を募集します。会員による報告会は同日の午前中を予定しています。

発表を希望される会員は：

1) 発表テーマ（国際取引法に関するテーマの中から自由に選ぶことができます）；および
2) 発表要旨（書式自由・ワードを使用しA4で2～3枚程度）を

【2020年1月17日(金)】までに学会事務局・阿部(Ｅメール：h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。
発表の可否については、理事会が決定の上、1月31日までに各申込者に連絡致します。

＊発表が可となった場合、お送りいただいた発表要旨はお名前・所属と共に学会HPに掲載する予定です。

なお、報告者には学会誌に論考を掲載する機会が与えられます（本会の規則に準拠した査読付き論文となります）。
皆様どうぞふるって申込みください。
また、来年1月末までに学会への入会を申し込まれた方についても応募資格があります。

「国際通商・投資法制部会」及び「国際知的財産法制部会」のお知らせ

以下の要領で、「国際通商・投資法制部会」及び「国際知的財産法制部会」の合同部会を開催することになりました。奮ってご参加ください。
なお、入館の際にお名前が必要となりますので、参加される方は、11月7日（木）までに、高田（takada@law/meijigakuin.ac.jpまでご連絡ください。

日時：2019年11月9日（土）14：30～17：40
場所：明治学院大学高輪校舎（白金）２階 ２０２教室
研究発表：
１．知財部会：14：30～16：00
杉江武氏（マツボー）「欧米における特許商標権の取得・維持の概要」
２．通商部会：16：10～17：40
神山智美氏（富山大学）「遺伝資源へのアクセスと利益配分（生物多様性条約）の違反事例」
懇親会：目黒駅近くで
その他：両部会とも、次々回以降の研究会の発表者を募っております。
発表ご希望の方は、ご遠慮なく部会長にお申し出ください。

国際通商・投資法制部会長 梅島修（高崎経済大学）
国際知的財産法制部会 高田寛（明治学院大学）

＊11月4日の週は、高田はアイルランド出張が予定されており、8日（金）に戻る予定です。この間、ご返事が遅くなることも考えられますので、予めご承知おきください。

国際金融・税制部会の第２２回研究会のご案内

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。下記のとおり，第２２回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。

なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，令和元年１０月３１日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：令和元年１１月２日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１ 明治大学グローバル・ビジネス研究科教授 大野雅人
「租税条約の規定の国内法への置き換え―我が国以外の例―」
２ 弁護士・小梁法律事務所 小梁吉章
「プライヴェート・バンキングとウェルス・マネージメント」
３ 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「恒久的施設の意義とメルクマール ―2019年Google事件行政控訴院判決などを素材にして」

第３回：「国際取引法エッセイ・コンテスト」の実施について

当会は、広く国際取引法の研究振興のため、昨年に続き、第３回エッセイ・コンテスト を実施します。
参加資格は、当会会員に限定されませんので、皆様ふるって応募して下さい。なお本企画は一般社団法人GBL研究所（→ http://www.gbli.or.jp/）が後援しています。

1 募集論題： 当会の各部会の関連テーマ（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制 、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の中から１つを選び、これに関係する内容について分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

2 エッセイ要領：
文字数は6千字以上1万字以下（注釈などを含めた総文字数）で未発表の作品に限ります。なお、卒業論文・修士論文であっても、未刊行であれば応募が可能です。エッセイの作成に際しては、当会のホームページに掲載された論文執筆・投稿要領に従ってください。

3 応募資格： （１）学部学生、（２）大学院生または社会人（9月末時点での資格で区分します）。またグループ単位での投稿も可能です。

4 提出期限：2019年9月末日 応募者は、指定のメールアドレス（jaiblessey@gmail.com）宛てにPDF化して添付の上送付してください。なお、応募メールには (a)氏名・生年月日（グループ単位で参 加の場合は全員について記載してください）
(b)応募区分、(c)大学名・学部または研 究科（社会人の場合は勤務先） (d)エッセイの概要（300字程度）を記載してください 。
＊いただいた個人情報は、エッセイの審査等のためにのみ使用し、その他の目的には使用しません。

5 選考・表彰： 応募された論文については、本会の理事または会員が審査を行い、12月1日に本会のホームページで入賞者を公表します。表彰は、(1)学部生部門および(2)大学院生または社会人部門のそれぞれについて、最優秀賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、一般社団法人GBL研究所特別賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、優秀賞数点・審査員奨励賞数点（副賞は図書券）について表彰いたします。なお、最優秀賞の作品については、原則として、当会の学会誌へ掲載しますので、あらかじめご了承ください。

上記に関するご質問等は、当会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡下さい。

中間報告会中止のお知らせ

9月１４日に予定していた中間報告会ですが、都合により開催を中止させていただきます。
なお、各研究部会による研究報告会は、都度開催の予定でありますので、報告を希望される会員の方は、所属する部会長または部会長代行にご相談ください。
また、全国大会は来年３月に早稲田大学で開催予定です。詳細はおってご連絡申し上げます。

国際金融・税制部会の第２１回研究会のご案内

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第２１回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，令和元年８月２８日（水）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：令和元年８月３０日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１ 岡山商科大学法学部准教授 坂巻 綾望
「マクドナルド事件と性質決定の抵触」
２ 東北学院大学法学部准教授 加藤 友佳
「家族の多様化と税制」

国際取引法学会【中間報告会】報告者募集のお知らせ

当会は、2019年9月14日土曜日に中央大学後楽園キャンパス（予定）において中間報告会を開催します。
現在その報告者を各部会が募集中ですので、ふるって応募ください。
報告者には8月15日までにA４サイズの用紙2枚程度のレジュメを提出していただく予定です。

中間報告会での報告をご希望される方は、各部会長（部会長代理）または事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

学会誌第５号投稿論文等の募集

来年初めに出版予定の学会誌第５号へ掲載する論文等を一般会員から募集します。執筆テーマは広い意味で国際取引法に関するものであれば、領域を問いません。応募にあたり、下記応募要領に従い、執筆計画を作成の上、編集委員会まで提出下さい。応募頂いた内容を編集委員会で検討し、できるだけ早く応募者に採用の採否を決定し、ご連絡いたします。

なお、提出頂いた内容は、第三者に流出することないよう編集委員会の責任で管理します。
是非奮ってご応募下さるようお願いいたします。

１．応募資格
本学会会員（入会申込済みの方も含みます）

２．応募締め切り期限
2019年6月28日（金）17時まで

３．応募方法
(1) 以下の2 点を、メール添付（できるだけWordにてお願いします）で下記のアドレスに送信するようお願いします。
① 執筆計画（1000字～1200程度）
② 簡単な略歴と主要業績（もしあれば）（A4で1頁）

(2) あて先
国際取引法学会編集委員長 高田寛（takada@law.meijigakuin.ac.jp）

(3) 執筆内容
国際取引法に関する学術論文、研究ノート、判例ノート、文献紹介等

(4) 採用論文の件数
応募頂いた中から2点～3点

４．採用の可否の通知
2019年7月5日（金）までにそれぞれの応募の採用の可否を連絡

５．注意
(1) 採用された場合、別途送付する執筆同意書に署名の上返送頂き、その上で執筆計画の内容で、また学会執筆･投稿規程、同執筆・投稿要領および別途

編集委員会が指示する要領に従い、9月30日（月）までに原稿を編集委員会に提出して頂きます。

なお、執筆・投稿手続き、および、作成要領については、学会規定(
http://www.asas.or.jp/jaibl/magazine/index.html)をご参照下さい。

(2) 前述の通り、編集委員が採用を決定し、原稿を提出して頂いた場合でも、
学会誌に自動的に掲載されるわけではないことを一応ご留意願います。
即ち、学術論文に関しては、提出後に学会論文審査規程および論文審査要領に従い、編集委員会が選任した査読者による審査と編集委員会の決定を経て、また学術論文以外の執筆物につきましては、編集委員会による審査を経て、最終的に学会誌への掲載の可否が決定されます。

国際金融・税制部会の第２０回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第２０回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，令和元年７月４日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：令和元年７月６日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel 03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１ 中央大学商学部教授 阿部雪子
「租税条約におけるbeneficial ownerの意義」
２ 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「租税条約における配分規定の構造（事業所得関係）」
３ 税理士、東京財団政策研究所（税・社会保障調査会）岡直樹
「福岡G20の議論から読み解く新たな国際課税ルール(BEPS2.0)の展望」

国際金融・税制部会及び国際知的財産法制部会の合同研究会

国際金融・税制部会と国際知的財産法制部会の合同研究会を開催します。ご参加をお待ちしています。

なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成３０年４月１８日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成３１年４月２０日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ

１ 大阪経済大学経済学部准教授 漆さき
「スポーツイベントにかかるテレビ放映権料の租税条約上の『著作権等の使用料』該当性」

２ 創英国際特許法律事務所弁理士 渡辺貴康
「並行輸入と商標権に関する近時の裁判例」(仮)

３ 富山大学経済学部准教授 神山智美
「ソフトローとしての投資責任原則を考える？ボンドの広がりとその活用」

なお，研究会終了後，付近の居酒屋で懇親会を催す予定ですのでそちらにもご参加ください。

第5回定期総会・研究大会開催と会員による研究発表募集のご案内

2019年3月16日（土）に会員総会および全国研究大会が開催されます。会場は、早稲田大学（早稲田キャンパス）です。この研究大会における会員の方々の報告を募集します。会員による報告会は同日の午前中を予定しています。

発表を希望される会員は：

1) 発表テーマ（国際取引法に関するテーマの中から自由に選ぶことができます）；および

2) 発表要旨（書式自由・ワードを使用しA4で2～3枚程度）を

【2019年1月18日(金)】までに学会事務局・阿部(Ｅメール：h.abe@r.hit-u.ac.jp)
までご連絡ください。発表の可否については、理事会が決定の上、1月31日までに各申込者に連絡致します。

＊発表が可となった場合、お送りいただいた発表要旨はお名前・所属と共に学会HPに掲載する予定です。

なお、報告者には学会誌に論考を掲載する機会が与えられます（本会の規則に準拠した査読付き論文となります）。皆様どうぞふるって申込みください。また、来年1
月末までに学会への入会を申し込まれた方についても応募資格がありますので是非ご検討ください。

国際金融・税制部会の第１８回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。下記のとおり，第１８回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成３０年２月１４日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成３１年２月１６日（土）午後１時ないし午後５時

場所：日本大学法学部１１号館２階会議室
東京都千代田区三崎町２－６－１ Tel03-5275-8643（会議室直通）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ

１ 元国税庁国際課税分析官（税理士）岡 直樹
「デジタル課税の問題点と展望」

２ 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「デジタル経済における仕向地所得税（Destination-Based Income Taxation）の検討」

台灣中興大学 国際シンポジウムのご案内

新興国法制部会は、2018年12月10日に台湾中興大学（台湾台中市）で開催される国際シンポジウム「日本におけるコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスと企業法務」を後援します（資料参照）。
どなたでも聴講できますので、参加ご希望の方は阿部(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

(資料)　チラシ.pdf

会員の皆様（参考情報）

経済産業省経済協力局特殊関税等調査室が主催する貿易救済セミナーが11月14日（水）、午後1時より、TKP赤坂駅カンファレンスセンターにて開催されます。
本年は、アンチダンピング措置及び相殺措置の効果的な活用に向けて、と題して、WTO事務局、EU及びブラジルの調査担当者、さらにAD・CVD調査に携わっている日米の専門家が議論する予定です。
参加後希望者は、https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tokusyukanzei/20181114_seminar
の申込フォームをご使用ください。

(資料)　【ご案内】貿易救済セミナー（11月14日）.pdf

国際金融・税制部会の第17回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第１７回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。

なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成３０年１１月１５日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成３０年１１月１７日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１岡山商科大学法学部准教授加藤友佳
「ストックオプションと租税条約」

２税理士岡直樹
「デジタル経済・仮想通貨とグローバル課税問題」

国際金融・税制部会の第16回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第１６回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。

なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成３０年９月２０日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成３０年９月２２日（土）午後１時ないし午後５時

場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１ 筑波大ビジネス科学研究科教授 本田光宏
「米国2017年税制改正（Tax Cuts and Jobs Act)における国際税制改革について」
２ 日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「Avi-Yonah教授の『国際租税法としての国際課税』を読んで」

国際取引法学会【全国中間報告会】のご案内

2018年9月15日土曜日に明治学院大学白金キャンパスで開催される全国中間報告会での報告の応募有難うございました。
中間報告会の報告者と報告の題目をご案内致します。
9月15日は第一および第二報告が10時から開始されます（開場は9時半。終了は17時20分の予定です）。
資料をご参照の上、当日はふるってご参加下さい。
なお、参加費は無料です（懇親会は会費制）。
9月に入りましたら、会員の皆様にメールでもご案内致します。

(資料)

国際取引法学会【中間報告会】報告者募集のお知らせ

当会は、2018年9月15日土曜日に明治学院大学白金キャンパスにおいて中間報告会を開催します。
現在その報告者を各部会が募集中ですので、ふるって応募ください。
報告者には6月末までにA４サイズの用紙2枚程度のレジュメを提出していただく予定です。

中間報告会での報告をご希望される方は、各部会長（部会長代理）または事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

『国際取引の現代的課題と法 ― 澤田壽夫先生追悼』

『国際取引の現代的課題と法 ― 澤田壽夫先生追悼』が出版されました。
本著は、信頼の執筆陣による、国際取引の最新動向と具体的・実践的な法的考察で、平成28年4月に逝去された澤田壽夫上智大学名誉教授（当会名誉顧問）を追悼して、薫陶をうけた研究者、実務家が執筆したものです。
全3部構成で、第I部「公法」、第II部「私法」、第III部「手続法」として、広範な検討を行っています。
是非お買い求めください。

第2回国際取引法エッセイ・コンテストのお知らせ

当会は、広く国際取引法の研究振興のため、昨年に続き、第２回エッセイ・コンテストを実施します。
参加資格は、当会会員に限定されませんので、皆様ふるって応募して下さい。
なお本企画は一般社団法人GBL研究所が後援しています。

① 募集論題：当会の各部会の関連テーマ
（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の中から１つを選び、これに関係する内容について分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

② エッセイ要領：文字数は6千字以上1万字以下（注釈などを含めた総文字数）で未発表の作品に限ります。
なお、卒業論文・修士論文であっても、未刊行であれば応募が可能です。
エッセイの作成に際しては、当会のホームページに掲載された論文執筆・投稿要領に従ってください。

③ 応募資格：（１）学部学生
（２）大学院生または社会人（9月末時点での資格で区分します）
※グループ単位での投稿も可能です。

④ 提出期限：2018年9月末日
応募者は、指定のメールアドレス（jaiblessey@gmail.com）宛てにPDF化して添付の上送付してください。
なお、応募メールには、(a)氏名・生年月日（グループ単位で参加の場合は全員について記載してください）、(b)応募区分、(c)大学名・学部または研究科（社会人の場合は勤務先）、(d)エッセイの概要（300字程度）を記載してください。
＊いただいた個人情報は、エッセイの審査等のためにのみ使用し、その他の目的には使用しません。

⑤ 選考・表彰：応募された論文については、本会の理事または会員が審査を行い、12月1日に本会のホームページで入賞者を公表します。
表彰は、(1)学部生部門および(2)大学院生または社会人部門のそれぞれについて、最優秀賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、一般社団法人GBL研究所特別賞各1点（副賞は1万円分の図書券）、優秀賞数点・審査員奨励賞数点（副賞は図書券）について表彰いたします。
なお、最優秀賞の作品については、特別の事情がない限り、原則として、当会の学会誌へ掲載しますので、あらかじめご了承ください。
上記に関するご質問等は、当会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡下さい。

学会誌第4号投稿論文等の募集

来年初めに出版予定の学会誌第４号へ掲載する論文等を一般会員から募集します。
執筆テーマは広い意味で国際取引法に関するものであれば、領域を問いません。
応募にあたり、下記応募要領に従い、執筆計画を作成の上、編集委員会まで提出下さい。
応募頂いた内容を編集委員会で検討し、できるだけ早く応募者に採用の採否を決定し、ご連絡いたします。

なお、提出頂いた内容は、第三者に流出することないよう編集委員会の責任で管理します。

是非奮ってご応募下さるようお願いいたします。

１．応募資格
本学会会員（入会申込済みの方も含みます）

２．応募締め切り期限
平成30年7月14 日（金）17時まで

３．応募方法
(1) 以下の2 点を、メール添付（できるだけWordにてお願いします）で下記のアドレスに送信するようお願いします。
① 執筆計画（1000字～1200程度）
② 簡単な略歴と主要業績（もしあれば）（A4で1頁）

(2) あて先
国際取引法学会編集委員長（dulwich.village187@gmail.com）

(3) 執筆内容
国際取引法に関する学術論文、研究ノート、判例ノート、文献紹介等

(4) 採用論文の件数
応募頂いた中から2点～3点

４．採用の可否の通知
平成30年7月18日（金）までにそれぞれの応募の採用の可否を連絡

５．注意
(1) 採用された場合、別途送付する執筆同意書に署名の上返送頂き、
その上で執筆計画の内容で、また学会執筆･投稿規程、
同執筆・投稿要領および別途編集委員会が指示する要領に従い、
9月30日（日）までに原稿を編集委員会に提出して頂きます。

なお、執筆・投稿手続き、および、作成要領については、学会規定(
http://www.asas.or.jp/jaibl/magazine/index.html)をご参照下さい。

(2) 前述の通り、原稿が提出頂いた場合、学会誌に自動的に掲載されるわけではないことを一応ご留意願います。
即ち、学術論文に関しては、提出後に学会論文審査規程および論文審査要領に従い、編集委員会が選任した査読者による審査と編集委員会の決定を経て、また学術論文以外の執筆物につきましては、編集委員会による審査を経て、最終的に学会誌への掲載の可否が決定されます。

本件に関して更に質問あれば遠慮なく上記学会編集委員長宛にご連絡下さい。

国際知的財産法制部会からのお知らせ

下記の要領で、今年度最初の国際知的財産法制部会を、国際契約法制部会と合同で開催いたします。
ご関心のある方は、奮ってご参加ください。

１．日時：2018年6月16日（土）13時～17時
２．場所：早稲田大学27号館202教室
３．研究発表
・能美義行「クラウドと営業秘密（仮題）」
・田中康子「医薬品特許訴訟の新しい動き（仮題）」
・高田寛「地域団体商標における地域内アウトサイダーの法的課題」
・久保田隆「ブロックチェーンを巡る実務・政策と法」

なお、秋に8部会合同研究会を明治学院大学で開催する予定です。
研究発表をご希望の方は、発信人（高田）までお知らせください。
以上、よろしくお願いいたします。

高田寛 明治学院大学法学部
国際取引法学会 国際知的財産法制部会長

国際金融・税制部会の第１５回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第１５回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成３０年６月１４日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成３０年６月１６日（土）午後１時ないし午後５時

場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区神田三崎町２－２－３（Tel03-6261-3200（代表））
＊ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ

１ 税理士(元東京国税局調査一部国際監理官)
山崎昇・「法人税率引下げ後の米国所在子会社に対する改正タックスヘイブン税制の適用」

２税務大学校研究部教授
鈴木久志・「租税回避行為の否認についての一考察」

アジア国際法学会日本協会からの依頼告知

2018年7月1日に早稲田大学におきまして、アジア国際法学会日本協会2018年度研究大会 （大会テーマ：試されるアジアと国際法） を開催する運びとなりました。 詳細はアジア国際法学会日本協会のＨＰをご参照ください。

http://asiansil-jp.org/events/20180410/

澤田壽夫先生追悼記念論文集「国際取引の現代的課題と法」
献呈式と記念レセプション （5月13日日曜日開催）のご案内

当学会の名誉顧問である澤田寿夫先生(2016年4月ご逝去）の追悼論文集が、漸く刊行のはこびとなり、
この論文集の献呈式および記念レセプションを、ご案内資料のとおり、５月１３日（日）の昼に開催をすることとなりました。
会員の皆様方におかれましては、時節柄、何かとご多用とは思いますが、是非、会場にお越しいただければと祈念しております。

なお、会場準備の都合上、参加ご希望の方は、５月１日（火）までに、
東京大学大学院法学・政治学研究科の平野温郎先生（hhirano@j.u-tokyo.ac.jp）まで、ご連絡をお願いいたします。
不参加の方は連絡不要です。

（資料）

国際金融・税制部会の第14回研究会

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第１４回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。

なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，
参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，
平成３０年４月１９日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）まで
Ｅメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成３０年４月２１日（土）午後１時ないし午後５時

場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１ 広島大学名誉教授 小梁吉章
「タックス・ルーリングと競争法」

２日本大学大学院法務研究科教授 今村隆
「移転価格税制と利益分割法―東京地裁平成２９年１１月２４日判決を分析して―」

第4回定期総会・研究大会開催と会員による研究発表募集のご案内

2018年3月17日（土）に会員総会および全国研究大会が開催されます。
会場は、明治学院大学（白金キャンパス）です。
この研究大会における会員の方々の報告を募集します。

発表時間は約1時間ですが、発表を希望される会員は、

1)発表テーマ（国際取引法に関するテーマの中から自由に選ぶことができます）；および
2)発表要旨（書式自由・ワードを使用しA4で1～2枚程度）を
【2018年1月19日(金)】までに学会事務局・阿部(Ｅメール：h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

発表の可否については、理事会が決定の上、1月31日までに各申込者に連絡致します。
なお、報告者には学会誌に論考を掲載する機会が与えられます（本会の規則に準拠した査読付き論文となります）。
皆様どうぞふるって申込みください。
また、来年1月末までに学会への入会を申し込まれた方についても応募資格がありますのでご検討ください。

台湾玄奘大学における国際シンポジウム開催報告

台湾玄奘大学と国際取引法学会の共催（後援：台湾不正防止協会・日本GBL研究会）で12月18日に国際シンポジウム「新興国における腐敗防止と法」を開催しました。
当日は多くの聴衆が参加し活発な議論がなされました。
なお、現地紙「経済日報」も本シンポジウムについて写真入りで報道しています。
https://money.udn.com/money/story/5636/2884920

台湾玄奘大学との国際シンポジウム開催について

学会（新興国法制部会・コンプライアンス部会）は台湾玄奘大学との共催により、2017年12月18日に「新興国における腐敗防止と法」と題する学術シンポジュウムを台湾新竹市所在の玄奘大学にて開催します。
詳細は資料ご参照ください。

本シンポジウムに関するお問い合わせは学会事務局まで御願いします。

(資料)

合同研究会開催のお知らせ

来る12月2日（土）に国際取引法学会　第11回国際知的財産法制部会を、国際通商・投資法制部会、国際取引紛争解決法制部会、国際企業法制部会、コンプライアンス部会とともに下記のとおり開催いたします。
奮ってご参加ください。

日時：2017年12月2日（土）13時～17時
場所：明治学院大学本館（白金）法科研会議室（8階）（下記マップご参照ください）
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/shirokane.pdf
内容：
１．13時00分～14時00分：（国際知的財産法制部会）
向山純子氏（NY弁護士・弁理士）「ライセンス契約の承継についての検討」
２．14時10分～15時10分：（国際通商・投資法制部会）
梅島修教授（高崎経済大学）「米国の貿易救済措置における中国の非市場経済扱いとトランプ政権」
３．15時20分～16時20分：（国際取引紛争解決法制部会）
不破茂准教授（愛媛大学）「判例評釈　平成28年3月10日最高裁判決?国際裁判管轄と特別の事情」
４．16時30分～17時30分：（国際企業法制部会・コンプライアンス部会）
内田芳樹氏（NY弁護士）「米国共謀罪の日本企業への適用と求められるコンプライアンス・プログラム」

なお、研究会終了後、簡単な懇親会を「鳥亭　白金店」で行いたいと思います。
(https://r.gnavi.co.jp/e046800/)
参加される方は高田寛（takada@law.meijigakuin.ac.jp）までご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

国際商取引学会からのお知らせ

同学会は11月11日に国際シンポジウムを開催しますので、興味のある方は是非ご参加ください。

日時　：11月11日土曜日：13:00～17:10
場所　：一橋大学国立キャンパス東1号館
テーマ：「国際ビジネスの発展と仲裁制度」

主なスピーカー：
1. Opening Statement　谷口 安平氏 （シンガポール国際商事裁判所判事・元世界貿易機関上級委員・京都大学名誉教授・弁護士）

2.「どんどん重くなる日本の国際仲裁手続-仲裁人としての経験から-」柏木 昇氏（東大名誉教授・中央大学法科大学院フェロー）

3. 「ICC 国際仲裁裁判所の取り組みと日本への示唆」(仮題) 小原淳見氏（長島・大野・常松法律事務所、パートナー弁護士）

4.Lawrence Teh（Senior Partner-Dentons Rodyk & Davidson LLP, SIAC
パネル仲 裁人、シンガポール海事仲裁所 Promotion Committee Chairman）

演題未定

照会はH.Abe@r.hit-u.ac.jpまで。

第1回エッセイ・コンテストの入賞者決定

第1回エッセイ・コンテストが開催され、多数の応募がありましたことを心より感謝致します。
審査員8名による厳正・中立・透明な審査の結果、以下の方々（敬称略、順不同）が上位入賞されましたので、ここに報告します。
上位入賞者を対象に、2017年12月16日（土）にプレゼンテーション・コンテストを実施する予定です。

１．最優秀賞：（学生の部）高橋優依
（院生・社会人の部）伊達竜太郎

２．GBL研究所特別賞：（学生の部）白石あすか
（院生・社会人の部）中原由美子

３．優秀賞：（学生の部）安部智貴、野地里紗子、宮本明佳、堤春乃、金智恩、大菅陸
（院生・社会人の部）清水久彰、志馬康紀、平松莉沙、金本哲広、栁田宗彦、四方藤治

４．審査員奨励賞：（学生の部）及川晴陽、菅野友一、山田一貴、王聞良
（院生・社会人の部）該当なし。

経済産業省からセミナーのお知らせ

「アンチ・ダンピング措置等の効果的な活用に向けて」

・日時：2017年11月8日（水）13:00-16:00

・場所：三田共用会議所
（東京都港区三田2-1-8　TEL　03-3455-7591）

・開催言語：日本語、英語（同時通訳あり）

近年、過剰設備を背景とした不当な安値輸出が増加する中で、
公正な競争環境の回復に向けたアンチ・ダンピング措置等の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、我が国に加え、WTO事務局、米国・EU・豪州の政府・産業界等から講演者・パネリストを招き、アンチ・ダンピング措置等、貿易救済措置の最近の動向、活用の円滑化に向けた取組や適時の措置活用の有効性について、各国の発動事例を交えつつ議論します。

お申し込みは11月2日（木）12:00までに、以下の項目を、trade_remedy2017seminar@meti.go.jp宛にご連絡いただきますようお願いいたします。

＜11月8日（水）貿易救済セミナーご出席登録＞
※ご出席者全員について、以下の１～４をご記載下さい。
１．お名前
２．ご所属
３．お役職
４．メールアドレス

国際金融・税制部会の第13回研究会のお知らせ

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第１３回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，
参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので， 平成２９年１１月１６日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）まで eメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成２９年１１月１８日（土）午後１時ないし午後５時

場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１　岡山商科大学法学部准教授　加藤友佳
「租税法上の借用概念と準拠法―配偶者概念と相続概念を中心として―」

２日本大学大学院法務研究科教授　今村隆
「移転価格税制とOECD新ガイドライン―無形資産の移転，過大な資本配分とリスク移転―」

国際契約法制部会、国際企業法制部会、国際取引紛争解決法制部会と合同の研究会のお知らせ

皆様、いつもお世話になります。
さて、第11回国際知財部会の研究会を、国際契約法制部会、国際企業法制部会、国際取引紛争解決法制部会と合同の研究会を、 以下の要領で行いたいと思います。

１．日時：12月2日（土）（開始時間は、未定です）
２．場所：明治学院大学本館8階　法律科学研究所会議室

まだ、発表者が決まっておりません。
つきましては、発表者を募りたいと思います。
ぜひ、高田(takada@law.meijigakuin.ac.jp)まで、ご連絡ください。

また、来年3月17日（土）に、国際取引法学会全国大会を、明治学院大学で開催いたします。
こちらの方の研究発表も募集しております。

国際金融・税制部会の第１２回研究会のお知らせ

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第１２回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，
平成２９年９月１４日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。
なお，今回のテーマは，いずれも本年６月にOECDで署名式がなされた租税条約実施のための多国間協定（Multilateral Convention to Implement Tax Treaty releted Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting）についてです。
国際課税における非常に重要な問題について，国際課税の専門家である両教授による報告がなされます。

日時：平成２９年９月１６日（土）午後１時ないし午後５時

場所：筑波大学東京キャンパス４３２会議室（４階、文京区大塚３－２９－１）
http://www.blaw.gsbs.tsukuba.ac.jp/access/

テーマ

１　筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　大野雅人
「二国間租税条約の執行のための多国間租税条約（2017年６月署名）：それは機能するのか？」

２筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　本田
「多様な事業体と租税条約」

国際知的財産法制部会からのお知らせ

来る7月14日、国際取引法学会　国際知的財産法制部会と国際契約法制部会の合同部会が下記のとおり開催されます。
ぜひ奮ってご参加ください。

日時：2017年7月14日（金）18時30分～21時

場所：明治学院大学高輪校舎15202教室（2階）（下記マップご参照ください）
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/shirokane.pdf

内容：
１．18時30分～19時30分：中道徹弁護士（ＡＥ海老名・綾瀬法律事務所）（知財部会）
「バイオ医薬品と特許（バイオシミラー、米国の例を中心として）」
２．19時30分～20時：久保田隆教授（早稲田大学）（契約部会）
「ブロックチェーンとフィンテックの衝撃」

なお、入館の手続きがありますので、
参加される方は高田寛（takada@law.meijigakuin.ac.jp）までご連絡ください。
研究会終了後、有志で簡単な懇親会を予定しています。

よろしくお願いいたします。

高田寛
明治学院大学法学部

国際企業法制部会・グローバルコンプライアンス法制部会・国際取引紛争解決法制部会・国際通商・投資法制部会合同研究会のご案内

日時：７月８日（土）１３：００～１７：００
会場：明治学院大学白金校舎本館８階　法律科学研究所　会議室(港区白金台１－２－３７)

１．筑波大学教授　大塚章男
「イギリスにおける取締役会評価とガバナンス（仮）」
２．中央大学大学院国際会計研究科兼任講師　四方藤治氏
「スリランカの会社法制について（仮）」
3.株式会社日本戦略総合研究所代表取締役社長
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授　藤田勉氏
「コーポレートガバナンス制度の国際比較～独立取締役の効果と限界～」
4．のぞみ総合法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　結城大輔氏
「日本企業の海外贈賄防止コンプライアンスの現状と課題（仮）」

第1回エッセイコンテスト参加作品募集のお知らせ

「国際取引法って面白そうだけど少し難しい・・・」そうした悩みにお応えするために、
当会は、（１）学部生部門および（２）大学院生・社会人部門について、第1回エッセイコンテストを実施することにしました。
【　9月末日　】が原稿提出期限です。
最優秀作品ほか、すぐれた受賞者には副賞もたくさん用意しました。
この機会にあなたも国際取引法を学んでみませんか。詳細は資料を参照ください。

資料 (PDF)

国際金融・税制部会の第１１回研究会のご案内

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。下記のとおり，第１１回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成２９年６月１５日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成２９年６月１７日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１　拓殖大学商学部教授　阿部雪子
「取締役に対するストック・オプション付与に伴う費用分担契約(cost　sharing)についての財務省規則の有効性－Altera社事件判決（Altera Corporation and Subsidiaries
v. Commissioner,145T.C.91,2015）を素材として－」

２　税務大学校研究部教育官　池田美保
「IFAマドリッド大会 Seminar F（Judges Panel）―裁判所による税法の違憲審査権の存否及び範囲―」

第1回エッセイコンテスト参加作品募集のお知らせ

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
「国際取引法って面白そうだけど少し難しい・・・」そうした悩みにお応えするために、当会は、（１）学部生部門および（２）大学院生・社会人部門について、第1回エッセイコンテストを実施することにしました。
【　9月末日　】が原稿提出期限です。
最優秀作品ほか、すぐれた受賞者には副賞もたくさん用意しました。
この機会にあなたも国際取引法を学んでみませんか。詳細は資料を参照ください。

国際取引法学会全国研究大会・シンポジウムのご案内

日時：　2017年3月18日（土）10:00-18:15 (開場9:30)
場所：一橋大学国立西キャンパス本館2階21番教室（参加無料。予約不要）

1．シンポジウム「国際取引紛争と法」（一橋大学グローバル・ロー研究センターと共催；後援：UNCITRAL。講演は英語で行います。何れも同時通訳付き）。
（1）10:00-11:30 W. Michael Reisman教授（Myres S. McDougal Professor of
International Law at the Yale Law School）
国際取引法の世界的権威であるリースマン教授から国際商事紛争における法の役割等を中心にお話しいただく予定。
（2）11:45-13:15 Mr João Ribeiro (Head of Regional Centre for Asia and the Pacific, United Nations Commission on International Trade Law)
講演タイトル："The Legitimacy Function of UNCITRAL and How it Enables International Dispute Settlement”

2 ．会員発表(13:30-18:15)：国際契約・国際企業法・知的財産権法・国際金融租税法・新興国法制・グローバルコンプライアンスの各研究部会からの発表を予定。

午後6時30分より一橋大学施設（佐野書院）にて懇親会を開催（会費制：ご参加の希望はh.abe@r.hit-u.ac.jpまで）。
会員の方々には大会パンフレットを送付しましたが、未着の方々は資料をご参照ください。

資料 (PDF)

国際金融・税制部会及び国際通商投資法制部会の合同研究会のご案内

　今回は，国際金融・税制部会と国際通商投資法制部会との合同で研究会を行います。多数のご参加をお待ちしています。
　なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，平成２９年４月２０日（木）１７時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成２９年４月２２日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
１　前広島大学法科大学院教授　小梁　吉章
「国際条約と国内法の抵触－最一判平成21年10月29日と欧州司法裁判所2015年1月13日判決を素材にして」
２　日本大学法科大学院教授　　今村　隆
「豚肉差額関税制度とWTO農業協定4条2項―東京地裁平成28年3月17日判決（裁判所HP）を素材にして」

国際取引法学会国際契約法制・知的財産法制部会合同研究会のご案内

下記の通り合同研究会を開催しますので、ご参集ください。

日時：2017年4月22日（土）13時半～17時
場所：早稲田大学9号館5階第一会議室（下記マップご参照。地下鉄早稲田駅より徒歩5分）
http://www.waseda.jp/student/koho/campusmap_2016.pdf

内容：
１．13時半～14時半：志馬康紀先生（契約部会）
「ウイーン売買条約の解釈方法：比較法分析」（仮題）
２．14時45分～15時45分：田中康子弁理士（知財部会）
「オキサリプラチン(R)知財高裁大合議判決を読み解く」
３．16時～17時：伊達竜太郎先生）（契約部会）
「未定」

なお、終了後に早稲田大学近辺にて懇親会を予定しております。
ご参加希望の方は、久保田隆先生（t-kubota@waseda.jp）および高田（takada@eco.u-toyama.ac.jp）までご連絡ください。

協賛情報　一橋大学主催国際シンポジウムのご案内

2月6日（月）に、一橋大学主催、弊所共催の国際シンポジウム（テーマ：国ビジネス法務と腐敗・不正──転ばぬ先に学ぶ法、転んだ時に生かす法）が一橋大学学術総合センター中会議場で行われます。 日中ビジネス法務における腐敗・不正に関する法的規律を検討し、日本企業の中国における健全な企業活動に必要となる知見を提供致します。
弊所では、張青華弁護士、張和伏弁護士、韓晏元弁護士が講師またはディスカッサントとして出席いたします。
参加は無料です。詳細は資料をご参照ください。

資料

国際金融・税制部会の第9回研究会のお知らせ

当部会は，租税法や金融法と国際取引法とが交錯する問題を研究しています。
下記のとおり，第９回研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしています。
なお，ご参加される方は，建物のセキュリティー上の必要性から，参加者の所属と氏名を届ける必要がありますので，
平成２９年２月２日（木）17時までに今村（imamura.takashi@nihon-u.ac.jp）までeメールでご連絡して頂くようお願いいたします。

日時：平成２９年２月４日（土）午後１時ないし午後５時
場所：日本大学法学部１３号館６階会議室１
東京都千代田区三崎町２－２－３
Tel03-6261-3200（代表）
ＪＲ水道橋駅東口から徒歩５分

テーマ
(1) 弁護士　加本　亘
「タックスヘイブン対策税制にかかる改正論議とタックスプランニング―事業体課税の議論との関係」

(2) 日本大学大学院法務研究科教授　今村　隆
「所得の帰属とLPS最高裁判決―東京高裁平成28年2月26日判決を素材として」

国際経済法部会からのご案内

経済産業省貿易協力局特殊関税等調査室が主催いたします「貿易救済措置法務セミナー」（２０１６年１２月１３日（火）開催）について別添資料のとおりご案内します。
トランプ次期大統領がTPPからの脱退を表明する一方で、中国輸入に対する対抗策を講ずるとしているところ、アンチダンピング、相殺関税等の貿易救済措置は、その最たる手段となると思われ、WTO協定に基づく規律について知っておくことは、有意義と思われます。ふるってご参加ください。

資料

2017年1月7日開催の国際知的財産法制部会・国際契約法制部会・グローバルコンプライアンス部会・新興国法制部会による合同研究会（続報）

11時-12時
グローバルコンプライアンス部会の発表は、早稲田大学・紛争交渉研究所招聘研究員武田
智行氏による「役員報酬の取戻（クローバック）」（仮題）と決定しました。

13時-14時
新興国法制部会の発表は、兵庫県立大学の岩瀬真央美氏による「ベトナム政府との紛争解決手続」（仮題）と決定しました。

14時-15時
久保田隆氏（早稲田大学教授）による発表の題目は、「ブロックチェーンとマルチラテラル・ネッティングの国際的側面の検討」に変更しました。

上記の他、研究会の詳細は前報のとおり変更ありません。ふるってご参加ください。

国際知的財産法制部会・国際契約法制部会・グローバルコンプライアンス部会・新興国法制部会から合同研究会開催のお知らせ

首題の４研究部会合同の研究会を下記の通り開催します。
是非奮ってご参加ください。ご参加をお待ちしています。なお、終了後、簡単な新年会を予定しています。
詳細は追ってご連絡差し上げます。

１．日時　 ２０１７年１月７日（土）　１１：００～１７：００
２．場所 一橋講堂会議室 （http://www.hit-u.ac.jp/hall/file/menu-016/file_01.pdf）
〒101-8439　東京都千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター内　特別会議室102号
東京メトロ半蔵門線、都営三田線、都営新宿線　　神保町駅（A8 ・A9 出口）徒歩4 分
東京メトロ東西線　　竹橋駅（1b 出口） 徒歩4 分
３．スケジュール
11時-12時　グローバルコンプライアンス部会（テーマ未定）
13時-14時　新興国法制部会（テーマ未定）
14時-15時　久保田隆氏（早稲田大学教授）
「マルチラテラル・ネッティングの国際的側面の検討」
15時10分-16時10分　向山純子氏（NY州弁護士・弁理士）
「知的財産権ライセンス契約のライセンシーの倒産時におけるライセンス契約の譲渡の考察」
16時20分-17時【判例・文献紹介】企画のご案内とサンプル報告（久保田隆氏）

参加を希望される方は、学会事務局・阿部(Ｅメール：h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

ベトナム国際私法に関する講演のお知らせ（新興国法制部会）

本学会と同様に国際取引法の研究グループである「国際取引法フォーラム」（阿部道明会長）は、
本年12月10日に下記の講演会を開催します。参加は無料です。
関心のある方は是非ご出席ください。忘年会に参加される方を除き事前予約は不要です。

日時：2016年12月10日土曜日15:30-17:30
報告者：Mr. Nguyen Duc Vietg（グエン・ドゥック・ヴィエット氏）
Lecturer of Faculty of International Law, Hanoi Law University
テーマ：「ベトナム国際私法とベトナムにおける国際取引に対する役割」（日本語）
場所：中央大学後楽園キャンパス
（教室は国際取引法学会のHPで追ってご連絡いたしますが、通常は6号館4階教室となります。）
アクセスマップ：http://www.chuo-u.ac.jp/access/kourakuen/

なお、当日18時から国際取引法フォーラムの忘年会が
海燕（https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131004/13018413/）で開催されます。
こちらはスペースに限りがあるため、ご希望があってもご参加頂けない場合もございますが、
ご希望がありましたら、11月30日までに学会事務局の阿部(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までご連絡ください。

国際通商投資法制、国際紛争解決法制、国際企業法制の各部会の合同研究会開催のご案内

下記のとおり，合同で研究会を開催しますのでご案内いたします。ご参加をお待ちしております。
日時：１２月１０日（土曜日）13:00～17:30
場所：筑波大学文教校舎4階４３１教室
http://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/wp/location/

テーマ：
梅島修氏　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所　「TPP条文を読む― 物品貿易に係わる原産地規則」
不破茂氏　愛媛大学　「国際訴訟競合に関する最近の法発展について」
園木運生氏　パナソニック株式会社　「法改正を活用した、経営リソースの再配置(香港会社条例)」

所属部会外の方でも参加できますので、奮ってご参集ください。

なお、終了後、近隣で忘年会を予定しております。
忘年会の会場の都合上、参加される方は下記までご連絡をお願い申し上げます。
otsuka@lawschool.tsukuba.ac.jp

筑波大学　大塚章男

シンポジウム「国際取引法の視点でＴＰＰ問題を考える」のご案内

国際取引法学会主催のシンポジウムが下記の通り開催されますので、皆様ご参加ください。
シンポジウムへの参加は非会員も含め無料です。
期日：１０月２２日（土）　１３：３０～１７：００
場所：明治学院大学高輪校舎１５１０１教室（一階の講義室）
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/

1．基調講演: １３ 時３０分～１４ 時３０分
　　講師：松下　満雄先生
　　東京大学名誉教授、成蹊大学名誉教授、ＷＴＯ元上級委員
　　演題：「ＴＰＰ第16章（競争政策）の特徴と日本国内独占禁止法執行手続きへの影響」
2．個別発表：１４ 時５０分～１７時２０分
　１）　高田寛先生（富山大学経済学部教授）
　「ＴＰＰの知的財産権への影響」
　２）　田中康子氏（エスキューブ（株）代表取締役・弁理士）
　「ＴＰＰの医薬品の保護への影響」
　３）　小梁吉章先生（広島大学名誉教授）
　「二つの経済連携協定－ＴＰＰとＴＴＩＰの投資紛争解決メカニズム」

参加ご希望の方は、10月5日までに学会事務局（gakkai.jaibl@gmail.com）までメールでご連絡ください。その際に、ご氏名・所属・懇親会への参加・不参加をご記入願います。

ABA-SIL 2016年秋季大会（東京開催）のご案内

アメリカ法曹協会(“ABA”)国際法部門の東京大会が以下の日程で開催されます。
早期割引レートが9月9日までの申し込みに適用されるので、関心のある方はご自身で申し込まれるのみならず、学部・大学院の学生、企業の法務部員等にも関心を持つ方がいればお声掛け下さい。
また参加等に関するご質問は、直接ABAへ問い合わせいただくか、当会会員で本大会のAcademic Subcommitteeのメンバーでもある内田会員へE Mail（y.uchida@mdpbusiness.com）にて問い合わせ可能です。

国際取引法学会の皆さんへ

国際ビジネス法セミナーのご案内

国際取引法学会の河村・阿部両会員による、ビジネス法体系　『国際ビジネス法』
(ビジネス法体系研究会編）レクシスネクシス・ジャパン刊（2016/7/11）の刊行を記念して下記のセミナーが開催されますので、ご参集ください。

●テーマ：国際ビジネス法　腐敗防止の取り組みからパナマ文書問題の影響まで
　　　　　グローバルコンプライアンスの課題を問う
●日時：2016年7月29日（金）14:00～17:00 (受付開始　13:30)
●会場：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

詳細・申込は次のウェブでご確認ください
http://lexisnexis.co.jp/seminar/#seminar20160729_2

セミナー開催のお知らせ

グローバル・コンプライアンス法制部会の渡辺　樹一先生（米国公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士）の講演による次のセミナーが開催されますのでご案内します。

開催日時 ： 2016年2月17日（水）　13：30～15：40　（開場13：00～）

プログラム ：
1.　企業はなぜ不正会計に手を染めるのか～直近の4つの事例からの考察～
2.　事例から学ぶ論点とこれからの日本企業が求めるべきガバナンス運用体制

会場 ： アビタス　八重洲校（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F）

参加料は無料とのことですので、参加を希望される方は下記にご連絡ください。
株式会社アビタス　法人統括グループ・03-3299-3130　training@abitus.co.jp
https://www.abitus.co.jp/partner/p_special/accounting-fraud_20160112.php